助成金カテゴリー: 雇用・人材

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）

たばこ煙の濃度及び喫煙室の換気の状態を把握し、職場における効率的な受動喫煙防止対策を行うために必要な測定機器として、デジタル粉じん計、風速計、一酸化炭素計、臭気計の無料貸与を行います。

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

65歳を超えて働くことができる事業所において移籍もしくは在籍出向から移籍への切り換えによって中高年労働者を受け入れた事業主に対して助成します。

他の事業所から移籍もしくは在籍出向から移籍への切り換えによって労働者を受け入れた場合、その労働者に対する職業訓練（Off-JTのみまたはOff-JTとOJT）を行った事業主に対して助成します。

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成します。

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練が対象です。

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練が対象です。