助成金カテゴリー: 雇用・人材

（公財）わかやま産業振興財団では、事業の成長・拡大・発展のために必要となる中核人材※を求めている県内中小企業に対して、経費の一部を補助する「平成２７年度成長企業支援補助金」の募集を下記のとおり行います。 ※中核人材とは、業務の改善（コスト削減、財務状況の改善）や、新分野への開拓等が見込まれ、該当企業の成長が期待される企業の「かなめ」となりうる人材をいいます。

県内の中小・中堅企業又は組合等が新事業展開等（※１）のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を活用し，プロフェッショナル人材（※２）を採用することにより，新たな成長を促進して県内産業を活性化することを目的としています。

県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得の取組 みを行う建設業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

中小企業等が実施する技能訓練等の経費の一部を補助

本事業では、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスを行うとともに、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取組に対して、重点的な支援を行います。

文部科学省に置かれる特別の機関である日本ユネスコ国内委員会では、知的交流を通じた国際連合教育科学文化機関（以下、「ユネスコ」という）に関する活動の更なる振興に取り組むこととしている。ユネスコの理念及び目的の実現に向けて、日本ユネスコ国内委員会で重視している事業を国内のユネスコ活動に関係のある機関及び民間団体等へ委託し、広く国民のユネスコ活動への参加の促進、更にはユネスコ活動の普及と理解の促進を図る。

ものづくり中小企業・小規模事業者等の製造現場において中核として働く人材が、MSTCが指定する講習等を受講することにより、 当該製造現場に必要な技術・技能等の習得を支援するとともに、当該ものづくり小規模事業者等における自社内での 中長期的な人材育成の取組が行われることを目的。

従業者が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である介護事業者等が負担した場合や、従業者が実務者研修を受講している期間に当該従業者に係る代替職員を確保した場合に、その費用に対して県が助成します。

留学生30万人計画の実現に向け、外国人留学生が在籍する大学等高等教育機関と地方公共団体、地域の経済団体、ＮＰＯ、留学生支援団体等が一体となり、外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援、日本国内での就職支援及び国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等において国内外の学生が交流する機会を創出する等の受入れ環境の整備を強化する優れた取組を支援することをもって、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生の日本留学の促進を図る。

グループホームに居住する障がい者の福祉の増進を図るため、グループホームの円滑な運営を促進することを目的に、グループホームを運営する事業者に対し、その運営に要する経費の一部について、補助金を交付します。