助成金カテゴリー: 雇用・人材

島根県内ソフト系IT企業（中小企業者）が、自社固有の技術・サービスを構築することを目的として、県内外の他企業等に社員を派遣し、新しい技術・業務ノウハウの習得を目指す取り組みを支援します。

本事業は、県内IT企業による新事業の創出や自社製品・サービスの販路拡大等の企業価値を高める県外に居住する専門IT人材の確保を促進し、もって県内IT産業の振興を図ることを目的とし、特定職業紹介事業者が提供するインターネットによる人材紹介サービスの手数料のうち成功報酬部分（一般紹介（登録）型又はサーチ型のサービスに限る）を県内IT企業が利用する場合の経費のうち知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。なお、予算額に達した時点で募集を終了します。

国土交通省では、「2018 年度優秀外国人建設就労者表彰」を実施するにあたり、外国人建設就労者のうち、技能向上へ日々の研鑽を積む外国人建設就労者で、表彰の対象となる方の募集を開始します。

情報通信事業者の雇用を創出するため、「サービス工学」的手法を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取組みを行う情報通信事業者に対し補助金を交付します。さらに、事業経過や結果を、モデル的な取り組みとして、茨城県内に広く普及を図ります。このたび四次募集を行います。

東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、2019 年度事業を募集するものです。2019 年度の重点事項として、「復興・創生期間」にふさわしい事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。

栃木県では、将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり産業（戦略産業分野）への新規参入又は取引拡大等を支援するため、県内企業が行う人材育成の取組（専門的な知識や技術を習得するための社外研修受講や外部講師を招聘しての社内研修）に要する経費の一部を助成します。

この事業は岩手県内のものづくり事業者が従業員の資質向上と企業力向上のため、いわて産業振興センターが外部研修に要する経費の一部を支援することで、事業者の人材育成に資することを目的としています。

大学等への進学や就職などを理由に若者が都市部へ流出している現状に歯止めをかけるため、徳島の強みである光関連産業を軸とした「光応用専門人材の育成」及び「光関連産業の振興」に関する先進的な取組みに対し補助を行います。補助対象事業は光応用専門人材の育成に関する事業、光関連産業の振興に関する事業が対象です。

川崎市内の中小企業者への生産性向上や働き方改革の意識醸成や普及啓発のため、市内の多くの事業者に、高い波及効果が見込まれる事業（モデル事業）を市内の中小企業者等や業界団体、民間企業等から広く募集します。採択されたアイデアには1件あたり300万円を上限に事業実施の支援します。

秋田県内情報関連事業者の積極的な新技術対応や高度なスキル習得を促進するため、最新の情報・技術の習得を目的とした研修受講等に要する費用の一部を補助します。