助成金カテゴリー: 雇用・人材

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業の早急かつ確実な完成に向け、施工に必要不可欠となる技術者等を確保するため、一定の要件を満たす70歳未満の者を１年以上継続して雇用する建設業者に対する助成制度を創設しました。

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

広島県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

公益財団法人あいちコミュニティ財団は、「みんなで志金を持ち寄り、愛知県内の課題を見える化し、課題に取り組む民間の非営利団体に必要な志金の流れをつくり、団体の組織基盤を強化する」ことを目指す団体です。この志金の流れをつくるための仕組みが「あいち・なごや・つながる基金」です。すべての人が安心して暮らせる地域と社会と未来を創るため、課題解決に地道に取り組んでいる団体を支援します。

地域企業が行う派遣研修事業及び自主研修事業に対し、その経費の一部を助成します。対象企業は道北地域にあって、6か月以上事業を行っている中小企業及び中小企業者によるグループです。なお、予算がなくなり次第、終了となります。

島根県内ソフト系IT企業（中小企業者）が、自社固有の技術・サービスを構築することを目的として、県内外の他企業等に社員を派遣し、新しい技術・業務ノウハウの習得を目指す取り組みを支援します。

本事業は、県内IT企業による新事業の創出や自社製品・サービスの販路拡大等の企業価値を高める県外に居住する専門IT人材の確保を促進し、もって県内IT産業の振興を図ることを目的とし、特定職業紹介事業者が提供するインターネットによる人材紹介サービスの手数料のうち成功報酬部分（一般紹介（登録）型又はサーチ型のサービスに限る）を県内IT企業が利用する場合の経費のうち知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。なお、予算額に達した時点で募集を終了します。

国土交通省では、「2018 年度優秀外国人建設就労者表彰」を実施するにあたり、外国人建設就労者のうち、技能向上へ日々の研鑽を積む外国人建設就労者で、表彰の対象となる方の募集を開始します。

情報通信事業者の雇用を創出するため、「サービス工学」的手法を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取組みを行う情報通信事業者に対し補助金を交付します。さらに、事業経過や結果を、モデル的な取り組みとして、茨城県内に広く普及を図ります。このたび四次募集を行います。