助成金カテゴリー: 雇用・人材

広島県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

公益財団法人あいちコミュニティ財団は、「みんなで志金を持ち寄り、愛知県内の課題を見える化し、課題に取り組む民間の非営利団体に必要な志金の流れをつくり、団体の組織基盤を強化する」ことを目指す団体です。この志金の流れをつくるための仕組みが「あいち・なごや・つながる基金」です。すべての人が安心して暮らせる地域と社会と未来を創るため、課題解決に地道に取り組んでいる団体を支援します。

地域企業が行う派遣研修事業及び自主研修事業に対し、その経費の一部を助成します。対象企業は道北地域にあって、6か月以上事業を行っている中小企業及び中小企業者によるグループです。なお、予算がなくなり次第、終了となります。

島根県内ソフト系IT企業（中小企業者）が、自社固有の技術・サービスを構築することを目的として、県内外の他企業等に社員を派遣し、新しい技術・業務ノウハウの習得を目指す取り組みを支援します。

本事業は、県内IT企業による新事業の創出や自社製品・サービスの販路拡大等の企業価値を高める県外に居住する専門IT人材の確保を促進し、もって県内IT産業の振興を図ることを目的とし、特定職業紹介事業者が提供するインターネットによる人材紹介サービスの手数料のうち成功報酬部分（一般紹介（登録）型又はサーチ型のサービスに限る）を県内IT企業が利用する場合の経費のうち知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。なお、予算額に達した時点で募集を終了します。

国土交通省では、「2018 年度優秀外国人建設就労者表彰」を実施するにあたり、外国人建設就労者のうち、技能向上へ日々の研鑽を積む外国人建設就労者で、表彰の対象となる方の募集を開始します。

情報通信事業者の雇用を創出するため、「サービス工学」的手法を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取組みを行う情報通信事業者に対し補助金を交付します。さらに、事業経過や結果を、モデル的な取り組みとして、茨城県内に広く普及を図ります。このたび四次募集を行います。

東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、2019 年度事業を募集するものです。2019 年度の重点事項として、「復興・創生期間」にふさわしい事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。

栃木県では、将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり産業（戦略産業分野）への新規参入又は取引拡大等を支援するため、県内企業が行う人材育成の取組（専門的な知識や技術を習得するための社外研修受講や外部講師を招聘しての社内研修）に要する経費の一部を助成します。