助成金カテゴリー: 雇用・人材

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために事業を行っています。

TOKYO働き方改革宣言企業に対し働き方・休み方の改善を図るため、新たに導入した制度の利用促進を図るための取組に対し助成を行い、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。なお、申請期限は「TOKYO働き方改革宣言企業」承認決定通知書の通知日より3か月以内です。

東京都及び（公財）東京しごと財団は、子育てをしながら働きやすい職場環境を整備する事業主を支援するため、企業主導型保育施設の都内での開設にあたり、国の助成対象とならない備品の購入経費に対し、定員に応じて最大225万円まで助成する独自の支援制度を実施いたします。

中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習に掛かる経費の一部を助成する「コンビネーションジャンプ職場体験実習助成金事業」を実施しています。助成金は、「ステップ実習」「リフトアップ実習」「シングル実習」の3種類の実習が対象となります。なお、この事業は、当該年度予算の範囲内での実施となります。

東京都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象に助成を行います。

都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象に助成を行います。

栃木県では、都市圏等から本県への人材の還流及び中小企業の競争力を強化するため、県内に本社を置く中小企業が栃木県プロフッショナル人材戦略拠点への相談を経て、県外から県内に居住地を移転したプロフェッショナル人材を新規雇用する場合、企業が負担するプロフェッショナル人材の給与の一部を助成します。なお、受付期間中でも補助事業の予算額に達した場合、その時点で受付を終了します。

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年4月より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動（※）に対する助成事業を行っており、学生の人材育成を側面から支援しています。
※キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動、学習支援、各種セミナーなど

製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とします。指導内容としては、現場改善に加え、IoTやロボット導入支援等を含めることとします。

勤労者やその家族など、自身の健康に無関心になりがちな働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業や中小事業者等で構成された福利厚生を行う法人（事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、商工会）を対象に、従業員・職員やその家族等を対象として行う健康管理機器及び健康づくり機器等の整備に要する経費を補助することにより、健康づくりの環境整備を促進し、健やかな生活習慣の普及に寄与します。