平成30年度職業訓練教材コンクール

人材開発に携わっている人が、各現場や実践する場面において開発した「教科書」や「映像・シミュレータ」などの「教材」について「コンクール」として優秀な教材作品を選定し、広く人材開発関係者などへ周知広報・普及することによって、訓練指導技法の技術・技能水準の向上を図るとともに、人材開発関係者などの意識をより一層啓発し、人材開発の推進や向上に資することを目的としています。

「NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開/ロボット性能評価手法に係る特別講座」に係る公募

この事業は、ロボット性能評価手法及び福島ロボットテストフィールド(RTF)が多くの国内外のロボットメーカ及びユーザに利用されることを目的として、ロボット性能評価手法の社会的認知の向上、RTFの各種施設を活用した性能評価手法に関する社会受容性の確保、RTFの利用者に対するコンセプト創出や、各ロボット技術を有する事業者からの要望に対応する人材の育成を目指すものです。

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 平成30年度 独創的な人向け特別枠「異能Innovation」プログラム ICT技術開発課題への挑戦者の公募

総務省は、平成26年度より、独創的な人向け特別枠 「異I能nnovation」(いのうべーしょん)プログラムを実施しています。情報通信審議会「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT研究開発課題への挑戦を支援するものです。

「国際化促進インターンシップ事業」参加企業応募受付

平成30年度「国際化促進インターンシップ事業」への参加を希望する中堅・中小企業の応募受付を、専用ホームページにて開始します。平成30年度は受入れ人数を220人に拡大します。受入れ期間は3カ月程度とし、外国人学生の渡航費用や滞在費などを支援します。

Gakuvo Style Fund

Gakuvo (日 本財 団 学生 ボ ラン テ ィア センタ ー )は 、 ボラ ンティ ア 活動 な どの 社会貢 献活動を通して、成長する学生を応援します。単に誰かの役に立つだけでなく、活動を通して成長し、社会へはばたく人材を育成するため、活動を支援するファンドを創設しました。そのようにして成長した学生が、ひとりでも多く社会へと羽ばたき、社会を変え、世界をよくする確実な一歩となることを確信して設立されたファンドです

平成30年度工業標準化事業表彰の公募

日本産業の発展に資するため、世界で通用する国際標準化人材の育成、国における工業標準及び適合性評価活動の促進を図ることを目的として、「工業標準化事業表彰」を行っています。5月10日より平成30年度候補者の募集を始めます。公募期間の後、外部有識者による選考を経て、受賞者を10月(「工業標準化推進月間」)中に公表します。

第11回 ソーシャルビジネスプランコンペ 募集

『ソーシャルビジネスプランコンペ』は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネス(SB)の事業プランを応援・表彰し、サポートしていきます。
新たなソーシャルビジネスのアイデアを持つ、又は新たなソーシャルビジネスを実施しはじめた学生・個人・団体・企業等の社会にプラスの変化を与える志あふれる事業プランを募集します。

「始動 Next Innovator 2018(グローバル起業家等育成プログラム)」参加起業家等の公募

起業家や大企業等の新事業の担い手を、国内研修を実施した上で、米国シリコンバレーに派遣する人材育成プログラム「始動 Next Innovator」の第4期の公募を開始しました。国内研修、シリコンバレー研修での投資家、起業家、先端イノベーターとの対話などを通じて、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、目線の高い新事業創出の担い手の育成を図ります。

人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

【平成30年4月1日からの主な改正内容】

1.キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを7類型(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース)に整理統合しました。

2.労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。

3.制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。