助成金カテゴリー: 雇用・人材

対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援します。認定を受けることで、講座に対する信頼性の向上が見込めることや事務局のホームページで募集情報を掲載することができる等のメリットがあります。

地域における身近な創業者にスポットを当てるため、全国各地から第5回創業スクール選手権と連携するビジネスプランコンテストを公募します。「連携コンテスト」については、応募者の事業内容の周知に繋がることや事務局ホームページで「連携コンテスト」を紹介することから、地域におけるコンテストの知名度向上を図ることができます。

中小サービス事業者の将来の経営を担う人材に対して、優良事業者の下での一定期間の勤務機会を提供し、優れた経営人材の育成を支援し、サービス産業における新たなイノベーションを創出しうる次世代の経営人材の育成を目指します。スクール型の研修事業を通じて、中小サービス業の生産性向上の一翼を担える人材を育成します。

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。
①　65歳超継続雇用促進コース　②高年齢者雇用環境整備支援コース　③高年齢者無期雇用転換コース

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

平成３０年４月１日から、 「建設労働者確保育成助成金」の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金に統合しました。　建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

★平成29年度「人事評価改善等助成金」については、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されます。
なお、目標達成助成の支給申請が可能となる時期について、平成29年度は「人事評価制度等を実施し、その１年後から」だったものが、平成30年度は「人事評価制度等整備計画を認定申請した日から３年後」となる等の制度変更がございます。