助成金カテゴリー: 雇用・人材

愛知県と愛知労働局（名古屋外国人雇用サービスセンター）では、2018年夏、外国人留学生の地域企業への就職支援を目的に、外国人留学生を対象としたインターンシップを実施します。現在、受け入れ先となる企業を募集しています。

富山県では、仕事・生活の両面から外国人技能実習の充実を図るため、監理団体等が実施する、外国人技能実習生の日本語習得のための日本語研修に対して支援します。

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

★平成29年4月1日より、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金は特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）に名称変更されました。

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

★平成29年４月１日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
（変更前） 特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
（変更後） 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

★平成29年4月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
（変更前）　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
（変更後）  特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

障害者を雇用したことがない事業主、精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合に、障害者職場実習受入謝金等を支給します。

雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能を拡充する場合に、助成金を支給します。

京都府中小企業団体中央会では、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援する制度の申請受け付けを開始します

中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために中途採用の拡大（中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること）を図った場合に助成します。助成金の対象となるのは、以下の場合です。

【中途採用拡大助成】 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図る事業主に対する助成

【生産性向上助成】 中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成

再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。