グローバルイノベーション拠点設立等支援事業

この補助事業は、日本において外国企業が日本企業等と連携してイノベーション拠点設立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助することにより、研究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価拠点・イノベーションセンターとすることを目的とする。

商店街インバウンド促進支援事業補助金

商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援することにより、地域の稼ぐ力を引き出し、都市部のみならず、地方を含めた全国各地での強い経済を実現することを目的

平成28年度「中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金」

我が国と中央アジア地域等との互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、両国間の経済関係を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング事業等を実施

カイゼン指導者育成事業

製造現場の経験が豊富な人材が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促進することを目的

平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)

地域の優れた資源(農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源等。以下「地域資源」という。)を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の中小企業者による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、地域経済の活性化及び地域中小企業者の振興に寄与することを目的としています。

平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省エネ設備等技術確立支援事業

他分野で製品化・実用化されている省エネ設備等の技術(以下「省エネ等技術」という。)の農業転用について、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人又は地方公共団体に属する研究機関(以下「公的農業研究機関」という。)と民間企業、特定非営利活動法人、私立大学法人、一般社団法人及び一般財団法人(以下「民間企業等」という。)との共同検証を通じ、技術を確立する。

平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち気候変動適応産地づくり支援事業(適応技術実証事業)の公募

農業分野における気候変動及び極端な気象現象(以下「気候変動等」という。)の影響を回避・軽減できる強い産地づくりを促進するため、気候変動の影響の予測、回避・軽減策等をまとめた技術導入計画を産地ぐるみで策定し、気象予測データ等を利用した早期警戒システム等(以下「システム」という。)の導入及び技術導入計画に即した気候変動等適応技術(以下「適応技術」という。)の実証について、次に掲げる取組を行う