創造力ある中小企業者を応援するため、企業戦略の1つである 「知的財産」を取得するために要する費用の一部を助成
助成金カテゴリー: 知的財産
【葛飾区】知的所有権取得補助
区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助
【板橋区】ISO認証取得補助金
公社では、経営基盤の強化などを目的に第三者認証を取得する中小企業を支援する「ISO取得支援助成事業」を実施
【荒川区】ISO認証取得補助
ISO認証を取得する中小企業を応援します。
【荒川区】産業財産権
技術移転機関(承認TLO)を対象とした減免措置
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号、以下「TLO法」という。)第4条第1項の承認を受けた者(承認TLO)が同法第2条第1項の特定大学技術移転事業を実施するときは、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます。
地方独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置
産業技術力強化法(平成12年法律44号)等の規定に基づき、試験研究に関する業務を行う独立行政法人を対象として、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます。
公設試験研究機関を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置
産業技術力強化法(平成12年法律44号)等の規定に基づき、公設試験研究機関を対象として、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます。
独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置
産業技術力強化法(平成12年法律44号)等の規定に基づき、試験研究に関する業務を行う独立行政法人を対象として、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます。
大学等の研究者及び大学等を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置
産業技術力強化法(平成12年法律第44号)等の規定に基づき、大学等の研究者及び大学等を対象として、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます。