助成金カテゴリー: NPO対象

地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新たなビジネスチャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓手法の確立を支援するため「ものづくり新販路開拓支援補助金」を実施します。

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

東京都内の商店街の会員による会社および特定非営利活動法人の設立並びに会社、特定非営利活動法人および商工団体が商店街と連携して行う商店街活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、商店街における中小商業の経営の安定と発展および地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

公益財団法人日工組社会安全財団（以下「当財団」といいます。）は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。

この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成やさまざまな環境課題の解決に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。

全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。 本年も、全労済は「2015年全労済地域貢献助成事業」を実施することとし、環境活動や子育て・子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象とし、下記の要領で広く全国から募集し、厳正な審査の上、助成を行います。

子供の生命・身体の安全が損なわれるようないじめ事案の発生など、いじめ問題をはじめとして、暴力行為、不登校、高校中退、児童虐待などの生徒指導上の諸問題は憂慮すべき状況にある。 本事業は、いじめ問題への対応をはじめとする生徒指導上の諸問題に対応し、児童生徒の社会的資質・能力の育成等を図るための取組・対応策を国において調査研究し、その有効性を検証し、今後の施策に生かすため、都道府県・指定都市教育委員会及びＮＰＯ法人、民間施設等に先進的な取組を委託し、その成果を普及するものである。

ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP 東京）では、社会的な課題の解決に取り組むソーシャルベンチャーを投資・協働先として募集。

ソーシャルビジネスに取り組む事業者を対象に「資金支援」と「人的支援」を実施。選考の結果採択された団体に対して、「資金支援」とともに「人的支援（プロボノ活動）」を行うことが、本プログラムの特徴。

　愛知県には、三河山間部の森林、名古屋圏を中心とする都市の緑、その中間に位置する里山林と、守るべき森と緑が多く存在していますが、近年、手入れ不足の森林の増加や、都市の緑の減少に伴う森や緑の持つ公益的機能の低下が危惧されています。 こうした状況の改善のためには、森や緑を「県民共有の財産」として明確に位置付け、県民、NPO、行政などが協働、連携して森や緑の整備、保全に取り組み、次世代に引き継いでいく必要があります。 　この事業は、NPOやボランティア団体など多様な主体が行う自発的な森と緑の保全活動や、日常生活の中で次第に失われつつある森林とのふれあいなどを体験・学習する機会の提供を通じて森と緑を社会全体で支えるという機運を醸成する環境学習について、「あいち森と緑づくり税」を財源として交付金を交付して支援します。 　この事業を、地域の特性や多様なニーズに応じ、地域の自主性や創造力を活かした事業として行うため、市町村やNPO等の皆様が行う企画提案を募集します