助成金カテゴリー: NPO対象

官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的とする。

藤本倫子環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに２００２年に設置され、以来、「子どもたちの心にある環境への思いを育む」という理念の基、子ども達が環境について自ら考え行動することの手助けとなるべく、子ども達の自主的な環境活動に対して活動費用の助成を続けている。

環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成

県内で国際交流・国際協力活動および多文化共生活動を実施している民間の非営利団体・グループで県内に事務所、または活動拠点を有する団体等が主催する事業

自然保護に資する土地の取得を中心としたナショナル・トラスト活動を支援す

技術的新規性若しくは総合的な高効率性等を有する天然ガスコージェネレーション設備を設置しようとする事業者に対し、その実施に要する経費（設計費、設備費、工事費）の一部を予算の範囲内で補助

小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約等で生じる「高コスト体質」といった課題を解決するため、試験設備を使って実証するモデル事業に要する経費等を補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指す。

自家消費向け（固定価格買取制度の設備認定を受けないもの）の再生可能エネルギー発電システム等の設備導入費の一部を補助

地域福祉の推進を目的とした共同募金運動の理念に基づき、寄付者の意志を尊重し、公正かつ明確な助成を行うことを目的とする。

当財団では、「少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉に関わる市民活動」に対して助成を行いますが、特殊事情がある場合は、活動領域や地域などを限定して公募することがあります。 現在は、東日本大震災で被災された方々、および被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、「こころのケアのための傾聴ボランティア」として活動している団体に焦点を当てて助成を行っています。 　少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る傾聴ボランティアに期待が向けられています。また災害時にも、被災者に寄り添って心の奥からこぼれてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。 　東日本大震災では被害が広範囲にわたることから、より多くの高齢者の話に耳を傾け自立を見守るボランティアを要します。こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体に助成を行います。