助成金カテゴリー: NPO対象

ろうきんの基本理念と一致できる活動を行っているNPO法人・社会福祉法人・その他住民の福祉の増進を図ることを目的とする法人および団体の活動に対し助成を行います。

サービスグラントは、NPOが必要としながらなかなか手が回らない、専門的で付加価値の高いサービスを提供することで、NPOが活動を広めたり強化していくことを応援します。 「事業や活動について、もっと多くの人に知ってもらいたい」 「団体が取り組んでいる社会的課題について、正しい理解や知識を広めたい」 「ボランティアや支援者として参加する人をもっと増やしたい」 「受益者を広めるために、事業を拡大していきたい」 　 そんな意欲を持ちながら、さまざまな制約の中で、効果的な方策を講じられないでいる団体の皆さま、ぜひサービスグラントを活用してみませんか？

都市農業は、新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農作業体験や交流の 場の提供、災害時の防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の提供等の多様な機能を有し ており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要 があります。 このためには 都市農業の多様な機能について 広く国民の理解を得る必要があり 、、 、 本事業により、都市農業の意義の周知、啓発のための活動を支援します。

さまざまな課題を抱える社会で将来への希望を持ち続けていくには、行政や他の誰かに任せるのではなく「未来をつくりだす一歩」を、自分たち自身で踏み出すことが必要ではないでしょうか。本気で理想の実現に向けた一歩を踏み出そう。SJFは社会正義という視点から、希望ある社会をつくろうとする市民活動を応援します。同時に、ゆたかな未来について多くの人たちと一緒に考え、その実現に向けてともに行動していきたいと思っています。 　そのために、SJFでは今回公募を行う「助成事業」に加えて、「アドボカシーカフェ」*という場で多様な人たちと議論を重ねる「対話事業」、市民や企業がご寄付を通じてNPOやNGOなどの市民活動団体を支援することを、認定NPO法人ならではの税優遇制度を活かして推進する「募金事業」を行っています。 アドボカシーカフェ ；政策提言などについての市民意見を形成することを目的とした討議の場。様々なステークホルダーが議論しながら意見の形成を行い、社会提案につなげていくことを目的としています。これまでの企画については、SJFホームページ（http://socialjustice.jp/ ）をご覧ください。

この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする） は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金7年度の助成申請を募集いたします。

地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新たなビジネスチャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓手法の確立を支援するため「ものづくり新販路開拓支援補助金」を実施します。

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

東京都内の商店街の会員による会社および特定非営利活動法人の設立並びに会社、特定非営利活動法人および商工団体が商店街と連携して行う商店街活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、商店街における中小商業の経営の安定と発展および地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

公益財団法人日工組社会安全財団（以下「当財団」といいます。）は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。