助成金カテゴリー: NPO対象

千葉県内で地域の様々なくらし課題解決に取り組んでいる団体、または今後活動を立ち上げようとしている人々を、資金面で助成する制度です。2001年度から「NPO助成基金」としてスタートし、これまでの助成総額は48,065,116円、交付団体数はのべ209団体となっています（2017年度現在）。

秋田県内の大学、工業高等専門学校、又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。

さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。

主に山口県で活動する医療福祉関係団体等が行なう老年医学及び老年に関する様々な分野における共同研究をより促進させ、もって老年医学の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

CO･OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。
コープ共済連はCO･OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。
全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしています。

地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

国際交流の推進を通じて、国際的視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国を初めとする世界各国との相互理解促進に寄与することを目的とします。

パブリックリソース財団とキヤノンマーケティングジャパンが立ち上げた「未来につなぐふるさと基金」では、生物多様性に関する市民参加型プログラムを協働で実施する団体を募集しています。