助成金カテゴリー: NPO対象

東京都内で、食・地域福祉・環境・働く場づくり・教育・その他さまざまなテーマで活動をする市民団体/ NPOであれば、応募対象に分野を設けません。また、対象となる費用の幅を広く設定するなど応募のハードルを低くすることにより、特に市民活動の「はじめの一歩」を支援します。

熊西地域振興財団は、魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動を行っている団体を応援します。

ゆうちょ財団では、高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象に金融相談事業や金融教育事業等を行うＮＰＯ等の団体に対して、その活動費の一部を助成します。

日米センターでは、日本または米国の非営利団体（大学、研究所、シンクタンク、NPO等）が実施する事業を対象とする公募助成プログラムを実施しています。対話、共同研究、国際会議等の日米共同事業について、旅費や会議開催経費などの支援を行なっています。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。

2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震は北海道に甚大な被害をもたらしています。日本財団は被災地支援の募金を開始し、幅広い協力を呼びかけています。

本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むＮＰＯや市民活動団体を３年間にわたり支援してまいります。

会社人・組織人として積み上げた経験を活用し、あるいは新たに得たスキルや知識等を加えて素晴らしい社会貢献の分野で活躍されているシニアを顕彰させていただきたく、多くの応募者・団体を募らせていただくことといたしました。皆さまの活動ぶりが同世代並びに次世代の良き手本となり、シニアの社会参加に一層の弾みとなる機会にしたいと願っております。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

「食と栄養」の改善を目指す案件を公募し、本財団の委員会規則に基づき「食と栄養支援委員会」による審査、同委員会委員及び本財団員による視察等を経て、国内外のNGO/NPOや教育機関等への助成を決定し、支援していきます。