助成金カテゴリー: NPO対象

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。

2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震は北海道に甚大な被害をもたらしています。日本財団は被災地支援の募金を開始し、幅広い協力を呼びかけています。

本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むＮＰＯや市民活動団体を３年間にわたり支援してまいります。

会社人・組織人として積み上げた経験を活用し、あるいは新たに得たスキルや知識等を加えて素晴らしい社会貢献の分野で活躍されているシニアを顕彰させていただきたく、多くの応募者・団体を募らせていただくことといたしました。皆さまの活動ぶりが同世代並びに次世代の良き手本となり、シニアの社会参加に一層の弾みとなる機会にしたいと願っております。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

「食と栄養」の改善を目指す案件を公募し、本財団の委員会規則に基づき「食と栄養支援委員会」による審査、同委員会委員及び本財団員による視察等を経て、国内外のNGO/NPOや教育機関等への助成を決定し、支援していきます。

北陸ろうきんは、福祉の向上や自然環境の保全・回復、消費者保護をはじめとした様々な課題の克服に向けて、地域に根差し熱心に取り組んでいる NPO・ボランティア団体等との協働により、誰もが喜びを持って共生できる、暮らしやすい地域づくりを応援します。

本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。
とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。

一般財団法人自治体国際化協会は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。