
中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。秋田県に続き、山形県においても第2回公募が行なわれることになりました。
中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。秋田県に続き、山形県においても第2回公募が行なわれることになりました。
社会的課題をビジネスで解決することや、社会的課題を生まない新しい商品やサービス、あるいはシステムを生み出すことで持続可能な社会の構築に貢献し、ソーシャルイノベーションに取り組む企業「サスティナブルカンパニー」を認定し、支援パートナーとともに、企業の目指す未来に向けた成長と発展をサポートします。この認定制度を通じて、京都に社会的企業や組織、関心のある人々が集い、自立し、担い合う、そのような社会基盤を創り上げていくことを目指します。この度、2018年度認定企業を募集します。
【東京地域芸術文化助成】では、東京都内の無形民俗文化財を活用した地域の文化の振興に資する公演活動等や、特定の地域における文化資源を活用した事業を実施する東京を拠点とするNPOや実行委員会、芸術団体、保存会、継承団体等に対して活動経費の一部を助成します。
本賞は、NPO活動の質の向上をめざして努力している団体を、評価を通じて社会に“見える化”し、良質な支援が集まる好循環を生み出すことが目的です。
東京都では平成27年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取組や、スポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。 認定企業のうち、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を「東京都スポーツ推進モデル企業」として選定、表彰します。
緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を創出する活動に取り組む市民団体を応援します。
生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えております。
この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO 法人)等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。
今年度の応募テーマは「SDGs」です。
<SDGs:持続可能な17の開発目標>から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき(複数選択可)、必要項目を記載のうえご応募ください。なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。
イーパーツ(eparts)とは、リユースPCを無償で寄贈する活動やシンポジウムの開催等を通して、非営利団体・ボランティア団体・高齢者や障害者グループの支援を目的とする認定特定非営利活動法人です。2018年7月に西日本に被害をもたらした豪雨により水没等の被害を受けた団体にパソコンやプリンターを無償で寄贈します。
2009年度から生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。