助成金カテゴリー: NPO対象

今年度の応募テーマは「SDGs」です。
＜SDGs：持続可能な17の開発目標＞から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき（複数選択可）、必要項目を記載のうえご応募ください。なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。

イーパーツ（eparts）とは、リユースPCを無償で寄贈する活動やシンポジウムの開催等を通して、非営利団体・ボランティア団体・高齢者や障害者グループの支援を目的とする認定特定非営利活動法人です。2018年7月に西日本に被害をもたらした豪雨により水没等の被害を受けた団体にパソコンやプリンターを無償で寄贈します。

2009年度から生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年（平成2年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる調査研究や活動並びに被災地復興を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により平成31年度に実施する助成事業の公募を行います。

国、県、地域の金融機関等が出資した43億円のファンドの運用益により、県内の頑張る中小企業等が行う新商品・技術開発や新商品の販路開拓等の取り組みに対して、その経費の一部を助成する｢ＬＥＤ×藍｣産業応援ファンド助成事業を実施します。

お金をまわそう基金の助成制度は、申請いただいた助成額をすぐに交付するものではありません。団体の活動や理念に共感し、賛同していただける応援者・支援者のみなさまから想いのこもった寄付を集め、運営費や手数料を差し引くことなくお渡しするのがお金をまわそう基金の助成事業です。支援者・応援者の方たちにも「寄付金の税額控除」のメリットを理解していただきつつ、「自分のお金（寄付）が社会のために使われた」と実感いただくことで、寄付を身近に感じていただき、支援者・応援者と団体のみなさまが長く付き合いできる環境を整えます。

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する新たな支援制度の募集を開始します。

平成30年7月豪雨被災地での、NPO・ボランティア団体などの活動を支援します。

大和証券福祉財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。このたび子ども支援活動に対する助成を行います。

大和証券福祉財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。このたび平成30年度ボランティア活動助成の募集をします。