近年、教育界、産業界の双方からキャリア教育の重要性が大きく指摘されています。キャリア教育を十分に展開するためには、学校等の教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となった取組を進めることが重要です。このような中、既に教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰することにより全国への普及・啓発を行うことを目的とし、昨年度に引き続き、「キャリア教育推進連携表彰」を実施します。
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
トヨタ財団研究助成プログラムは「社会の新たな価値の創出をめざして」というテーマを掲げています。2018年度は、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的な研究者による研究プロジェクトに助成を行います。研究の分野や方法については限定しません。助成を受けるプロジェクトには、若い感性による自由な発想から研究を進め、その成果を効果的に発信し、地域や社会に活発な議論の輪を広げながら、新たな価値の創出に近づいてゆくことを期待しています。
「日本をもっともっと子育てしやすい社会に変えていく」
そんな想いをもった皆さんの活動やアイデアを応援するために、1more Baby応援団は、助成事業を募集いたします。
この助成事業では、社会を変える活動を資金面で支えるだけではなく、皆さんの活動を世の中に広めるための情報発信も行っていきます。
毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動大臣表彰を行っています。平成30年度の表彰選考に向けた募集を開始しています。技術開発・製品化部門、対策技術先進導入部門、対策活動実践・普及部門、環境教育活動部門、国際貢献部門の各部門における顕著な功績のあった個人または団体およびそれらの活動において連携や支援を行っている個人または団体を表彰対象とします。
空き地対策等に関する取組を推進するため、空き地を地域資源として有効に活用している先進的な取組や地域における空き地の共同管理、利用を進める取組、ノウハウの蓄積が十分でない所有者情報の共有等に向けた取組を支援し、その成果を全国に展開することを目的としています。
一般財団法人日本国際協力システム（JICS)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成（JICSNGO 支援）を行っています。平成 30 年（2018 年）度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3年間の事業規模（収入）の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション（参加必須）を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。
東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う方は優先して助成します。