お金をまわそう基金の助成制度は、申請いただいた助成額をすぐに交付するものではありません。団体の活動や理念に共感し、賛同していただける応援者・支援者のみなさまから想いのこもった寄付を集め、運営費や手数料を差し引くことなくお渡しするのがお金をまわそう基金の助成事業です。支援者・応援者の方たちにも「寄付金の税額控除」のメリットを理解していただきつつ、「自分のお金（寄付）が社会のために使われた」と実感いただくことで、寄付を身近に感じていただき、支援者・応援者と団体のみなさまが長く付き合いできる環境を整えます。
東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する新たな支援制度の募集を開始します。
平成30年7月豪雨被災地での、NPO・ボランティア団体などの活動を支援します。
大和証券福祉財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。このたび子ども支援活動に対する助成を行います。
大和証券福祉財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。このたび平成30年度ボランティア活動助成の募集をします。
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。
平成30年7月豪雨では、被害が広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。
避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。
公益財団法人ベネッセこども基金では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。
「重い病気を抱える子どもの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。
アジア生協協力基金は、日本国内の NGO/NPO や市民グループが、アジア・太平洋地域で行う人づくりや組織づくりなどの事業を助成対象事業として、募集します。2009 年度からは生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。
クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者（住民等）はクラウドファンディングにより個人等から資金提供を受けていただきます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。