【静岡県】2018年度 静岡トヨタ自動車「ハイブリッド基金」

クルマは私達が生活する上で、とても大きな歓びを与えくれた一方、環境破壊や交通渋滞など、さまざまな社会問題に直面してきました。
静岡トヨタ自動車(株)は「環境保全」「交通安全」「福祉支援」「防災活動」をテーマに、地域の課題に取り組むNPOの皆様と共に、多くの課題や問題解決に努めていきたいと考えています。NPOの皆様からの幅広い企画・提案をお待ちしております。

【静岡県】2018年度 静岡朝日テレビ「静岡のチカラ基金」

静岡朝日テレビでは企業の社会的責任(CSR=Corporate Social Responsibility)を果たすため、地元に根ざした静岡県のテレビ局として、企業理念である「公正・信頼・創造・貢献」を様々な活動の中で実践し、未来にわたり地域に必要とされる存在であるために、「静岡のチカラ」プロジェクトを展開しています。これまで CSR 活動の一環としてミニ番組「静岡のチカラ」や特別番組「春風亭昇太のふじのくに明日へのチカラ」の中でも静岡県内のNPO 活動を応援してきました。今回3回目となる「静岡朝日テレビ静岡のチカラ基金」は、「静岡を元気に!!」、「子ども達の未来のために!」を合言葉に、地域の社会貢献活動を支援し続けます。「静岡を元気にする活動」「子ども達の未来を造る活動」をテーマに、この基金がこれからも夢あふれる健康で豊かな静岡であり続けることを願い、地域の未来へ共に歩んでいきたいと思っております。

【静岡県】2018年度「子育て支援事業」

静岡県労働金庫は、「ろうきんの理念」の実践を通じて、会員をはじめご利用者、地域社会に貢献することが、非営利の福祉金融機関として当金庫に期待されている役割であり、社会の一員として果たすべき責任であると考えています。また、社会が抱えている生活・福祉などの課題解決に向けて主体的に活動しているNPOへの支援活動に積極的に取り組み、共生社会の実現に寄与しています。静岡県労働金庫では子育てを支援する融資制度の取扱いや、子どもの健全育成に取り組む福祉事業団体等への寄附などを通じて、次代を担う子どもたちの健全育成に寄与する事業を行ってまいりました。このような経過からNPO等の団体が取り組む「子どもの健全育成を図る活動」にも役立てていただくため、静岡県内の多くの団体等から広く事業を募集できるふじのくに未来財団へテーマ指定寄附を希望いたしました。
静岡県内で活動資金を必要としている多くの団体からより良い事業をご提案いただき、当金庫の寄附金が県内の広い地域にわたって有効にご活用いただけることを願っています

【静岡県】2018年度 静清信用金庫「せいしん地域のちから基金」

静清信用金庫は、地域金融機関として、環境保全や子育て支援など地域社会の課題解決に向けた活動に取組んでおります。その一助として、平成29年10月13日~平成29年12月29日まで寄付付き定期預金を販売し、販売総額の一定割合を、当金庫の負担により公
益財団法人ふじのくに未来財団様に寄付させていただきました。この寄付金による「せいしん地域のちから基金」には、社会貢献活動への支援を通じて暮らしやすい街づくりに貢献したいという、静岡市・焼津市・藤枝市にお住まいの皆さまの想いが込められております。福祉・環境・教育など様々な課題解決のための基金として有効活用され、より暮らしやすい地域社会の創造につながることを願っております。

子ども思いの森 生きるちからファンド2018

創業68年、静岡の老舗ランドセルメーカー「 池田屋 」では、2016年2月より社会事業の一環として、助成金プロジェクト『 子ども思いの森 生きるちからファンド 』を始動。ランドセルの売上の一部を活用し、ものづくりや音楽、映画、パフォーミングアーツ、農業など、アクティブに、クリエイティブに子どもたちの生きる力を育むNPO団体や個人の活動をサポートしています。

2018年度トヨタ自動車株式会社「トヨタ環境活動助成プログラム」

トヨタ自動車(株)は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象の募集を開始します。

このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」を受賞したことを契機に、環境分野での課題解決と、次世代を担う人材育成の一助にしようとの想いから、2000年度より実施しており、今年で19年目になります。助成対象テーマは「生物多様性」「気候変動」とし、それぞれ実践的なプロジェクトを推進するNPO等の民間非営利団体(学校は対象外)・グループに助成を行います。また、この活動は「トヨタ環境チャレンジ2050」実現に向けた取り組みの一環です。

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募

総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を公募します。

公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。

緑の都市賞/緑の市民協働部門・緑の事業活動部門・緑のまちづくり部門

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

太陽生命厚生財団事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成>

太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成します。

(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例:生活物品入手支援・配送等)を含みます。)