助成金カテゴリー: NPO対象

空き地対策等に関する取組を推進するため、空き地を地域資源として有効に活用している先進的な取組や地域における空き地の共同管理、利用を進める取組、ノウハウの蓄積が十分でない所有者情報の共有等に向けた取組を支援し、その成果を全国に展開することを目的としています。

一般財団法人日本国際協力システム（JICS)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成（JICSNGO 支援）を行っています。平成 30 年（2018 年）度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3年間の事業規模（収入）の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション（参加必須）を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。

東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 　そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま

「社会福祉法人　中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う方は優先して助成します。

近年多くのビジネスコンペが開催されるようになってきましたが、edge は通常のコンペと異なり、第１次審査通過者にプランのブラッシュアップをする機会を提供して、第２次審査、第３次審査へと臨んでいただきます。その過程では、チームごとに担当のメンター（助言者）がつき、ともにプランを更にブラッシュアップしていきます。最終審査に残った方には、大勢の観客を招いて開催する公開審査会で、プレゼンテーションする機会が与えられ、来場する方々とコンペ終了後も様々な展開を生み出していただくきっかけを提供します。

外国への特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）に係る出願費用の一部を補助します。

福島県内の農林漁業者や中小企業者等の皆様が、商品開発・技術開発・販路開拓等の取組みを行うに当たって、その経費の一部を助成する「ふくしま農商工連携ファンド事業」を実施しており、このたび平成30年度第1回公募を実施します。

北海道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活かした先進的なエネルギー関連技術の製品化（実証事業・市場調査）を支援することにより、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興を図ることを目的として、補助事業の追加公募を行います。

北海道内への実証プロジェクト誘致や道内企業の道外プロジェクトへの参画など、北海道の環境産業の振興に資することを目的として、積雪寒冷地特有の製品や技術開発を進める道内外の企業によるプロジェクトの促進等の支援するため、補助事業の追加公募を行っています。