助成金カテゴリー: NPO対象

自社の強みと知恵を活かし、企業の成長、発展を図る事業の推進を支援する「京都知恵産業支援共同事業」を実施しています。京都が持つ伝統、文化、自然、景観などの地域資源の活用や地域の課題解決に資する事業で、中小企業の強み（知恵）を活かした経営革新等のための新しい事業を支援します。

公益財団法人日工組社会安全財団は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。

助成対象事業は、「地域安全事業」と「団体基盤整備事業」とします。

福祉たすけあい基金は、これからの地域社会を創っていくために、市民自らが福祉事業や福祉活動の主体となっていくこと、そしてその基盤となる市民同士のたすけあう自発的（ボランタリー）な世界を豊かにしていくことを目指して設置したものです。

福祉、たすけあいの事業や活動、並びにそれらに関連した人間の生活の質の向上を目的とした自発的な（ボランタリー）な活動に助成します。

機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とします。

助成対象事業は以下の通りです。

（1）藻場・干潟等沿岸域の環境保全の推進に関するプロジェクト事業
（2）藻場・干潟等沿岸域の環境保全を担う人材の育成に関するプロジェクト事業
（3）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究のプロジェクト事業
（4）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する活動を行うプロジェクト事業

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どものたち健やかな育ちを応援する活動に対して助成を行います。

木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的にて助成事業を行っています。
障がい者支援を行う規模の小さな団体や NPO 法人等の非営利民間団体を対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成します。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、審査に当たり優先的に取り扱うこととします。

ダム貯水池に係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行っています。

ふくしま未来基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献するＮＰＯや社会企業を支援することを目的に、「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営しています。

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。