助成金カテゴリー: NPO対象

地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的としています。

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として地域や街の活性化のための活動費用等について支援し、今後の地域づくり・街づくりに活かしていただいております。①地域の活性化に資する事業 ②地域の環境保全に資する事業③地域の安全・安心に資する事業について支援を行います。

健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下「健康づくり活動」という。）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
これまでに、709グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。
また今回より、自然災害の被災地の再生・復興に尽力しているグループを応援する部門も設けました。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

東京都内の無形民俗文化財を活用した地域の文化の振興に資する公演活動等や、特定の地域における文化資源を活用した事業を実施する東京を拠点とするNPOや実行委員会、芸術団体、保存会、継承団体等に対して活動経費の一部を助成します。

東京都内の無形民俗文化財を活用した地域の文化の振興に資する公演活動等や特定の地域における文化資源を活用した事業を実施する東京を拠点とするＮＰＯや実行委員会、芸術団体、保存会、継承団体等に対して活動経費の一部を助成します。

障害者や高齢者、子供、青少年、在住外国人等（以下、障害者等）が主体的に関わる芸術活動や、社会や都市のさまざまな課題を見据え、その改善に資することを目的とした先駆的な芸術活動を対象とします。

「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。

対象となる社会貢献活動

「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。

対象となる社会貢献活動

• 大規模災害などの救援・支援活動
• 戦争や紛争による難民救済などの活動
• 人権救済活動
• 地球環境保全活動
• ハンディキャップをもった人たちの活動
• 教育・文化などの子どもの健全育成活動
• 医療・福祉関係などの活動
• 地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
• 生活困窮者の自立支援活動

東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。
このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。