助成金カテゴリー: NPO対象

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どものたち健やかな育ちを応援する活動に対して助成を行います。

木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的にて助成事業を行っています。
障がい者支援を行う規模の小さな団体や NPO 法人等の非営利民間団体を対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成します。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、審査に当たり優先的に取り扱うこととします。

ダム貯水池に係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行っています。

ふくしま未来基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献するＮＰＯや社会企業を支援することを目的に、「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営しています。

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的としています。

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として地域や街の活性化のための活動費用等について支援し、今後の地域づくり・街づくりに活かしていただいております。①地域の活性化に資する事業 ②地域の環境保全に資する事業③地域の安全・安心に資する事業について支援を行います。

健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下「健康づくり活動」という。）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。