助成金カテゴリー: NPO対象

公益財団法人東日本大震災復興支援財団（以下、「当財団」）は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」（以下、「本基金」）を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。 本年も、被災した子どもたちを取り巻く中長期な課題を解決、解消する活動を継続して支援するために「東北復興子ども支援事業(※以下子ども支援事業)」にて複数年の助成を行います。 また、本年の子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災 地の発展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合には、これまでより助成額の上限を引き上げて支援します。 これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。

本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す「未来にわたり住みたいまち」づくりのためには、当社グループが事業活動および社会貢献活動に真摯に取り組むのはもちろんのこと、地域・社会の課題解決に取り組む様々な規模の市民団体を支援し、地域で活躍する多様なセクターの皆様に沿線を活性化していただくことも大変重要なことだと考えています。そこで、沿線地域で活動する市民団体のうち、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださる市民団体に助成します。

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

障害者就労支援車両の整備とは、障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。その他車両の整備とは、福祉を目的にした特殊車両を整備する助成制度です。

東京都が主導する文化プログラムの考え方（※）を踏まえ、海外からのアーティスト等の新しい作品発表を対象とし、招聘元（あるいは主催者）となる国内の芸術団体・民間団体・民間企業等に対して、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。

東京都が主導する文化プログラムの考え方を踏まえ、芸術団体・民間団体・民間企業、大学・研究機関等が主催（または主体となって実施）する、アートとテクノロジーをつなぐ、未来に向けたインパクトのある事業について、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えて おります。 この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、 生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO 法人）等（以下「団体」という）に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。