「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
対象となる社会貢献活動
東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。
このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。
一般にはあまり知られないまま、お米から果物まで、ときには「減農薬」の切り札として用いられ、シロアリ駆除剤や防虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいるネオニコチノイド系農薬（フィプロニルなどを含めて「浸透性殺虫剤」とも総称）――。有機リン系農薬の代替物として 1990 年代に開発されて以来、国内外を問わず使用が急拡大するネオニコチノイド系農薬は、その浸透性・残留性神経毒性から、ミツバチの大量死が示唆するように生態系と生物多様性全体を脅かすばかりか、子どもたちの脳の発達にも悪影響をおよぼす可能性が指摘されています。
EU での使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。その成果が、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされたり、すでに多くの環境化学物質や放射能汚染と向き合う私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論を喚起したりと、問題解決に向けた効果的な取り組みに資することを期待しての公募です。
本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える子供たちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
近畿ろうきん(近畿労働金庫)は、金融事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO法人やボランティア団体に助成する近畿ろうきんNPOアワードを実施しております。
子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。
本アワードは、ろうきんの融資事業(教育ローン)の新規ご融資額に応じた助成金を当金庫が拠出して、「子育て支援」事業を応援するものです。
本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。（基金の設定契約書より）
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。
日本国内の自然災害で被災した地域で学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災および熊本地震で被害を受けた子どもたちを支援する団体の活動に対して助成を行います。
難病や障がいを持つ子どもへの支援の輪は年々広がりをみせておりますが、社会への理解を含めてまだまだ十分とは言い切れません。
そして、そのための医療・保健・福祉の社会的活動をしている方々も、活動に対する資金調達に日々苦労されているという現状があります。
この「北川奨励賞」は、当協会の理事長で元ソラン株式会社代表取締役会長北川淳治氏の個人寄付により平成11年に創設されたものです。
本賞は「難病や障がいのある子どもおよびその家族を支援する団体等」を対象としており、当会の設置する選考委員会の審査により「受賞によって、一層の活動が期待でき、かつ各方面の助成を受け難い立場の応募者を優先する」とともに、「地道な活動に対して継続した支援を行っていける」ことを期待するものです。第18回までに延べ121団体が受賞されており、本年度で第19回目となります。
受賞の対象となられた団体等に関しては、奨励金によって実施される活動、または充実が図られる活動内容をホームページに掲載します。
また、各支援された団体等を通じて当協会の社会貢献活動の内容を広く公開することにより支援活動の輪をさらに広げ、一層の公益の増進に寄与しようとするものです。