漁業担い手確保緊急支援事業

新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育を整備し、その受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします

浜田港創貨対策事業補助金

浜田港振興会（島根県・浜田市・会員企業等により組織）では、浜田港を活用したアジア・ロシア・北米・欧州など世界各国とのコンテナ貨物の拡大を目的に、複数企業等により構成される共同事業体が、浜田港からの輸出入案件発掘から継続的輸出入に至るまでを一貫して行う活動に対しその経費の一部を補助します。

非正規の従業員の正社員転換を図る県内の事業所（法人）が、従業員のスキルの習得や資格取得等を目的に、県外（国内）または県内の遠隔地で従業員研修を行う際の旅費、宿泊費の一部を助成し、正社員転換の促進による雇用の質の向上と人材育成の支援を図ることを目的とします。

市内の中小企業者を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修の受講料を一部補助します。

沖縄の国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援します。

東京2020大会期間中の交通混雑による影響を低減するため、中小企業がTDM（交通需要マネジメント）対応として物流対策を行う際に必要な経費の一部を助成します。

ものづくり企業（中小企業者）の「騒音・振動・臭気」を低減する設備導入等を支援します。

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

対象物件に係る固定資産税額の2分の1相当額を3年間補助します。

大規模災害発生時における企業経済活動の継続を図るとともに、帰宅困難者の発生による県民生活の混乱の防止を図るため、帰宅抑制に係る規定を含むBCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。