助成金カテゴリー: その他

第一生命財団は待機児童対策に取り組みます。保育所等助成事業は、より多くの子どもたちに安全・安心な保育環境と、健やかな心と体を育み、また豊かな創造力を養う機会が提供されることを目的とします。具体的には、新設の保育所等が保育の質を高めるために、独自に実施する保育計画にかかる備品等の購入費用（の一部）を助成します

全国の小・中学校における優れた教育上の試み、および全国の小・中学校の教職員を対象とした研究集会やセミナーなどへ事前に助成する事業です。

公益社団法人全日本能率連盟では、「経営の科学化推進」に向け、“産業振興” “経営革新”“人材開発”に関する実践的、理論的な論文を募集します。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金9年度の助成申請を募集いたします。

公益財団法人 防衛基盤整備協会では、情報セキュリティに関する意識の向上を目的に、情報セキュリティに関する懸賞論文を広く募集しています。

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。
生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約８割を女性が占める業界でもあります。
そこで、（一社）生命保険協会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。

創業６８年、静岡の老舗ランドセルメーカー「 池田屋 」では、2016年2月より社会事業の一環として、助成金プロジェクト『 子ども思いの森 生きるちからファンド 』を始動。ランドセルの売上の一部を活用し、ものづくりや音楽、映画、パフォーミングアーツ、農業など、アクティブに、クリエイティブに子どもたちの生きる力を育むNPO団体や個人の活動をサポートしています。

伊藤忠記念財団（理事長　小林栄三）は、青少年健全育成を目的とした活動を行うために、昭和49（1974）年 9 月に伊藤忠商事株式会社によって設立されました。
現在は「すべての子どもたちに読書の喜びを」をテーマに、「子ども文庫助成事業」と障害のある子どもたちへの読書支援を目的とした「電子図書普及事業」を実施しています。「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。

児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。

また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。

自らの住生活・住環境の中から学ぶことを特質とする「住教育」は考える力・生きる力を育み、教科学習からは得られない総合的な力を育み、自ら生きている住まいやまちを文化として愛おしむ価値観を育みます。「よい住まい・まちづくり」を社会全体に広めるためには、子どもの時からのそれへの気づきと関心を育む住教育の場を整えることが大切です。一般財団法人 住総研では1993年より住教育委員会を設け子どもから大人まで多世代の市民を対象に住教育活動を行ってきました。
このたび平成20年に、学校教育の現場で住教育を展開してゆく上での指針となる「住教育ガイドライン：学校で住教育に取り組んでみませんか？」が策定されました。これを機に当助成はこのガイドラインをヒントに上記趣旨で実施する住教育授業を支援し、その授業内容を取りまとめて公開することにより住教育の普及推進を図ろうとするものです。