大和ハウスグループでは、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、従業員が気軽に参加できる社会貢献活動として「大和ハウスグループ エンドレス募金」を運営しています。
従業員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社へのご要望をお聞きするため、2015年度より支援先団体を公募し、書類審査および従業員の投票を経て支援先の選定を行っています。
「日本をもっともっと子育てしやすい社会に変えていく」
そんな想いをもった皆さんの活動やアイデアを応援するために、1more Baby応援団は、助成事業を募集いたします。
この助成事業では、社会を変える活動を資金面で支えるだけではなく、皆さんの活動を世の中に広めるための情報発信も行っていきます。
公益財団法人 京都オムロン地域協力基金(オムロン基金)は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。
京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。
企業主導型保育事業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合（新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合に限る）等への助成事業です。平成30年度募集が開始されました。
藤本基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに2002年に設置されました。
以来、こども達が環境について自ら考え行動することの手助けとなるべく、こども達（小学生・中学生）が興味を持って自主的に取り組む、身の回りの自然の調査・観察や、地域の環境を良くしようとする活動、環境についての学習などに対して助成金を交付しています。
国公立の小学校、中学校に在籍する児童・生徒で、交通事故により生計を支える一家の支柱を失われた方々を助成します。
労働金庫は、社会的使命を持って誕生しました。勤労者の生活向上を金融面から支援し、勤労者を取り巻く環境の変化に対応して、地域課題に取り組むことで会員や地域に貢献し、社会的使命を果たすことを目的としています。
本寄付金はそうした活動の一環で、原資はお客様の利用状況に応じて、東海労働金庫が一般財団法人中部圏地域創造ファンドに収益の一部を拠出し、市民活動応援のために寄付するものです。
老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる保育所等や障害者支援施設、更生保護施設の補修改善にかかわる事業に対する助成を実施します。
青パトとは、「青色回転灯装備車」のことをいいます。犯罪を防ぐだけでなく、まちづくりの一環としても役にたっている防犯パトロール用の青パト購入のための助成を行っています。
国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるため、今年度、新たに創設した支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、提案の募集を開始します。