いじめや児童虐待、ネグレクト（育児放棄）、子どもの貧困問題など、子どもを取り巻く環境が深刻化しています。このような状況を改善、解決するためには表出された問題への対処だけではなく、その根本原因を探り、多様なステークホルダーが組織の枠を超えて互いの強みを出し合い課題解決を目指す先駆的な取り組みが必要だと考えます。予測される未来から逆算して今何をすべきか、未来の担い手である子どもたちが将来に希望をもって成長できる社会をつくるのは今の大人の役目ではないでしょうか。
ちばのＷＡ地域づくり基金では、「子どもの今と未来を支える基金」に寄せられた“志金”を生かし、一つの組織だけでは解決に至らない深刻化する問題に対し、多様なステークホルダーによる課題の社会化や解決策の創出、持続可能な仕組みづくりをめざす取り組みを支援します。
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対し、有望な研究テーマを選抜し、研究費の一部を補助する。助成は、一般助成ならびに児童厚生員養成校特定助成の二つとする。
【一般助成】は研究分野・領域は問わない。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる学際的研究を期待します。
【児童厚生員養成特定助成】は児童福祉分野における児童の健全育成に関する研究。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる研究を期待します。
この事業は、我が国の診断・検査体制への信頼性の向上のため、動物疾病基幹診断施設の外部精度管理を支援することを目的とするものです。ISO17025等の認証を受けるために必要な費用及び検査機器外部点検費用を支援します。
女子中高生の理工系分野に対する興味・関心を喚起するとともに、本人だけではなく保護者及び教員等を含め理工系分野への進路選択に関する理解を促進し、文理選択や将来の進路に迷っている女子中高生を支援する企画が、全国で広範に展開されるための実施拠点をより多く構築していくため、国立研究開発法人科学技術振興機構は、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を推進します。
公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団は、創設者 安藤百福の「食とスポーツは健康を支える両輪である」との理念のもと、青少年の健全育成と食文化の向上のための様々な活動に取り組んでいます。陸上競技活動の支援、食創会の主宰、インスタントラーメン発明記念館の運営のほか、1983年の財団創設以来、自然体験活動の普及に取り組んでまいりました。
「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」は、「自然体験活動は子どもたちの体力だけでなく、おもいやりの心や創造力、チャレンジ精神を育む」との考えに基づき、全国の学校や団体から自然体験活動の企画を公募、その実施を支援し、優秀な活動団体を表彰のうえ、その内容をホームページで公開することにより、自然体験活動を広く推進するためにおこなっている事業です。
SDGｓ目標１：『貧困をなくそう』、目標４：『質の高い教育をみんなに』をテーマに掲げ、持続可能な未来を作るための意識の啓発や、次世代教育に関わるプロジェクトに対する助成を行います。
MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。助成対象は①子どもの健全な育成を支援する活動、②経済的困難を抱える子どもを支援する活動です。
家族構成の変化、厳しい労働環境、地域・経済格差の進行等により困難を抱える親子が増加しているが、こうした家庭では、親の学習、読書等の経験が十分ではない状況も見られ、結果的に子供の教育機会に影響している状況が見られます。また、高等学校中途退学者等は、高卒資格取得をしていないことで就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格取得が必要であると認識している人が多いのです。このような子供の教育機会の格差は、学力等の格差を生み、将来的な経済格差の要因となるなど世代間にわたる貧困の連鎖を生む要因となることから、教育格差解消に向けた取組を促進することが喫緊の課題となっています。
このため、地域の多様な教育資源を効果的に活用し、困難を抱える親子の状況等に応じたきめ細かなアプローチを行う多様で特色ある取組モデルを構築することにより、困難を抱える親子が共に学び・育つことを応援し、家庭環境に関わらず全ての人が活躍できる一億総活躍社会の実現の促進を図ります。
米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、ひっ迫と緩和が繰り返されており、今後もこのような状況が続くことが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。本事業は、事業実施主体が、食糧麦備蓄対策事業実施要綱（平成22年8月9日付け22総食第435号農林水産事務次官依命通知）第4に規定する事業実施計画に基づき食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄する場合、当該食糧用輸入小麦の備蓄にかかる費用の一部を助成するものです。