助成金カテゴリー: その他

● 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。 ● 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。 ● 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

兵庫県遊技業協同組合では、加盟の遊技ホールのお客さまの協力を得て、遊技時に出たこぼれ玉や景品交換後の余り玉、それにホールからの寄付金を加えて(すべてを「ハート玉」と呼びます)、基金として積み立てています。 この基金から、兵庫県内のボランティア・福祉事業（「ボランティアあしすと」部門）および地域振興事業（「ふるさと振興サポート」部門）の支援金として毎年１回、申請書類の公募を実施し、公正な審査の下選考された各団体に支援金を交付し、地域社会への貢献を図っています。

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。また、保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

中小建設事業主が、被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅（作業員宿舎等）の賃借により、作業員宿舎等の整備を行った場合に受給することができます。

たばこ煙の濃度及び喫煙室の換気の状態を把握し、職場における効率的な受動喫煙防止対策を行うために必要な測定機器として、デジタル粉じん計、風速計、一酸化炭素計、臭気計の無料貸与を行います。

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program：以下、RIT事業）では、ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーション等の推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。

従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

平成28年度中に実施する事業（整備費であれば工事着工、運営費であれば保育施設の開所）を条件として、企業主導型保育事業助成金第4次募集を行います。

医療の高度化に対応可能なナースステーションの拡充、処置室及びカンファレンスルーム等の拡張や新設等看護職員が働きやすい勤務環境の改善を行うことで、看護職員の離職防止や確保を図る。

医療関係従事者の就業支援を図るため、病院内保育所を設置する病院等に対して補助事業を実施しています。