助成金カテゴリー: その他

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療をはじめ医療・福祉・介護の関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

都市農業は、新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農作業体験や交流の 場の提供、災害時の防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の提供等の多様な機能を有し ており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要 があります。 このためには 都市農業の多様な機能について 広く国民の理解を得る必要があり 、、 、 本事業により、都市農業の意義の周知、啓発のための活動を支援します。

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、質の高い幼児教育の全国的な展開・充実がますます必要になる。 このため、自治体における幼児教育の推進体制、幼児教育に係る教職員の資質向上、その他幼児教育に関する様々な課題に関する先導的な調査研究を行い、その成果を活用し、幼児教育の更なる質向上を図る。

本プログラムは、「食・栄養分野の国際協力」の現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。

本基金は「創りだそう！水と暮らしの新しい文化」をテーマに、「水環境の再生・保全」にかかわる市民の活動を支援しています。2005年の創設以来、国内37都道府県および海外9カ国で活動する107団体（のべ158団体）に対して助成を実施してきました。助成金による経済的な支援だけでなく、活動への社員のボランティア参加や情報交換等を通じて、年々活動の輪が広がっています。 今年度からは、国内・海外の助成制度を明確に区分し、海外に関しては、非衛生地域での生活環境改善など、より社会的課題の解決につながる活動の支援に力を注いでいきます。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被 災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与す ることを目的とする。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする） は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金7年度の助成申請を募集いたします。

都内の中小企業者等に対して、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化および販路開拓に係る経費の一部を助成し、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。