当財団では、「少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉に関わる市民活動」に対して助成を行いますが、特殊事情がある場合は、活動領域や地域などを限定して公募することがあります。 現在は、東日本大震災で被災された方々、および被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、「こころのケアのための傾聴ボランティア」として活動している団体に焦点を当てて助成を行っています。 少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る傾聴ボランティアに期待が向けられています。また災害時にも、被災者に寄り添って心の奥からこぼれてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。 東日本大震災では被害が広範囲にわたることから、より多くの高齢者の話に耳を傾け自立を見守るボランティアを要します。こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体に助成を行います。
助成金カテゴリー: その他
第10回よみうり子育て応援団大賞
子育て支援の優れた団体・グループを表彰し、発足したばかりのグループも応援します。 受賞団体には、「よみうり子育て応援団」のメンバーである専門家や文化人、タレントの方々が、活動や運営に協力します。
瀬戸内オリーブ基金 スタートアップ助成
瀬戸内オリーブ基金では、瀬戸内海周辺一帯の市民の環境保全、環境教育活動に対して、助成金を交付しています。
瀬戸内オリーブ基金 植樹・環境教育等助成
瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、みなさまからの寄付を環境保全団体に届け、その活動成果を瀬戸内海の地域に還元するものです。 海上交易で文化や産業を育み、また一万年にわたって、島々や沿岸の住民に海の幸をもたらしてきた瀬戸内海。瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。その島々が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさと。そんな瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために、みなさまから寄せられた募金を適切に管理・運営し、環境活動、環境教育活動を支援しています。
ノーマライゼーション住宅財団 福祉住宅建築助成
高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金(5~30万円)を給付しております。
サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動を支援することによりサラリーマン(ウーマン)のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
2015年度(前期)テーマ指定公募⑤ 「重度認知症の独居老人と在宅医療」「うつ病と在宅医療」
本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療をはじめ医療・福祉・介護の関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。
2015年度(前期)テーマ指定公募④ 「地区医師会の地域包括ケアシステム構築のための在宅医療推進事業」
本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療をはじめ医療・福祉・介護の関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。
2016年度(前期)一般公募 「在宅医療研究への助成」
本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療をはじめ医療・福祉・介護の関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。
2016年度「アジア留学生等支援基金」助成事業 (アジア留学生インターン受入れ助成プログラム)
2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする)は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・大学院生)が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験-日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等-をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生(大学生・大学院生)をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織(NGO/NPO)その他民間非営利組織の事業を助成します。