助成金カテゴリー: その他

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、質の高い幼児教育の全国的な展開・充実がますます必要になる。 このため、自治体における幼児教育の推進体制、幼児教育に係る教職員の資質向上、その他幼児教育に関する様々な課題に関する先導的な調査研究を行い、その成果を活用し、幼児教育の更なる質向上を図る。

本プログラムは、「食・栄養分野の国際協力」の現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。

本基金は「創りだそう！水と暮らしの新しい文化」をテーマに、「水環境の再生・保全」にかかわる市民の活動を支援しています。2005年の創設以来、国内37都道府県および海外9カ国で活動する107団体（のべ158団体）に対して助成を実施してきました。助成金による経済的な支援だけでなく、活動への社員のボランティア参加や情報交換等を通じて、年々活動の輪が広がっています。 今年度からは、国内・海外の助成制度を明確に区分し、海外に関しては、非衛生地域での生活環境改善など、より社会的課題の解決につながる活動の支援に力を注いでいきます。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被 災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与す ることを目的とする。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする） は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金7年度の助成申請を募集いたします。

都内の中小企業者等に対して、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化および販路開拓に係る経費の一部を助成し、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

公益財団法人日工組社会安全財団（以下「当財団」といいます。）は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。

この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成やさまざまな環境課題の解決に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。

子供の生命・身体の安全が損なわれるようないじめ事案の発生など、いじめ問題をはじめとして、暴力行為、不登校、高校中退、児童虐待などの生徒指導上の諸問題は憂慮すべき状況にある。 本事業は、いじめ問題への対応をはじめとする生徒指導上の諸問題に対応し、児童生徒の社会的資質・能力の育成等を図るための取組・対応策を国において調査研究し、その有効性を検証し、今後の施策に生かすため、都道府県・指定都市教育委員会及びＮＰＯ法人、民間施設等に先進的な取組を委託し、その成果を普及するものである。

ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP 東京）では、社会的な課題の解決に取り組むソーシャルベンチャーを投資・協働先として募集。