助成金カテゴリー: 海外展開

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成

海外の進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用などの一部を助成

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを実施し、その費用の一部を助成

板橋区産業振興公社では、製品やサービスの輸出に必要な外国語による書類の作成や販促物、外国語版ホームページなどの電子媒体の作成を支援

この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被 災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与す ることを目的とする。

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)では、県内の中小企業者に対して、販路開拓等のために海外で開催される見本市等への出展に係る費用の一部を助成します。

本助成事業は、自社製品について外国での権利の有効性が相当認められるものを保持し、かつ、他社から権利侵害されていると思われる都内の中小企業者等に対し、事実確認に関する調査や、侵害品の鑑定等に要する経費の一部を助成することによって、侵害対策に対する取組を支援し、権利侵害等の被害を解消することを目的としています。（なお、税関での輸入差止めを行う時は、国内の権利を使用することができます。）

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。