【横浜市】中小企業海外市場開拓支援事業

横浜市では、市内中小企業の海外ビジネスチャンスの拡大を図るため、中小企業海外市場開拓支援事業(平成23~25年度 中小企業海外販路開拓事業)を実施しています。 この事業は、海外市場開拓に意欲を持つ市内中小企業等を公募により選定し、最大3年間、専門家によるアドバイスや展示商談会への出展費助成などにより、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫した支援を実施するものです。

【東京都】平成28年度国際イベント開催資金助成事業/国際イベント開催支援プログラム対象イベント登録申請

東京が開催候補地となっている国際イベントの主催者に対し、公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)が、国際イベントの開催資金への助成及び開催を支援するプログラムを提供することにより、東京への国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的

【東京都】平成28年度国際イベント誘致資金助成事業申請

公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)が、東京都内で国際イベントを開催しようとする主催者に対し、その誘致活動経費の一部を助成することにより、国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与すること

【東京都】新・展示会等出展支援助成事業-販路拡大サポート事業

将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内の中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内の中小企業者の販路拡大に要する経費の一部を助成することにより、販路拡大による更なる経営安定化を図り、都内の中小企業の振興に資することを目的とします。

平成28年度東京ブランド推進プロジェクト

東京都(以下「都」という。)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とさらにその先を見据え、国内外に向けて旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立を図るため、「東京のブランディング戦略」を策定し、東京ブランドの浸透を目的としたブランディング事業を推進しています。平成27年10月には、東京ブランドの更なる普及・浸透をめざし、東京ブランドロゴ・キャッチコピー『&TOKYO』(以下「ロゴ」という。)を制作いたしました。 本事業は、ロゴを効果的に活用し、東京の魅力の発信及び外国人旅行者受入機運醸成や受入環境の向上につながる事業(イベント・セミナー・キャンペーン等)を都と連携して企画・実施いただける民間事業者様を募集し、一丸となって主に国内に PR を行うことで、東京ブランドの一層の普及・浸透を目指す取組みです。

【東京都】平成28年度展示会国際化支援助成事業申請

この事業は、公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)が、東京都内で展示会を開催する主催者に対し、外国人参加者増加を目的として海外で行うPR活動経費の一部を助成することにより、東京における展示会の国際化を促進し、産業の活性化に寄与すること

平成28年度「ふるさと名物応援事業費補助金(伝統的工芸品の産地ブランド化推進事業)」

この補助金は、補助事業者が「海外有識者の招聘・産地ツアー組成」を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品を、改めて海外の有識者の視点で伝統的工芸品の伝統技術を再評価し、新たな切口での伝統的工芸品の産地ブランド化に向けて「海外有識者の招聘・産地ツアー組成、商品改良、産地ブランド化・PR」をプロデュースするプロジェクトを支援するための費用を補助することにより、伝統的工芸品の海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

【東京都】平成28年度第1回募集 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案

魅力ある地域資源を活かした観光客を呼び込むアイディアを募集します。東京都内には、未だ活用されていない地域資源が数多く眠っています。そこで、東京都ではこうした地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施しています。そこで、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア(企画案)を募集

【横浜市】海外進出支援企業募集

国際ビジネスに精通した専門家(横浜ビジネスエキスパート)が、国内での 予備調査と海外現地調査をサポートします。貴社が検討する海外事業の実 現可能性や採算性について、客観的な経営判断をするための調査を行い、 海外進出を円滑に進められるようにお手伝いします。

平成28年度「コンテンツ産業強化対策支援事業(アジアにおけるコンテンツプラットフォーム構築のための官民連携によるビジネス促進事業)」

我が国のコンテンツは世界的にも高い評価を得ているが、海外における参入規制や独自の商慣行、海賊版の存在等の理由から必ずしも積極的な国際展開が行われていないのが現状。現在アジアにおいて、コンテンツ産業を質・量共にリードする企業が多数出現している中で、我が国コンテンツ産業が今後一層の拡大を図るためには、コンテンツ産業の国際展開をこれまで以上に強力に推進していくことが必要。 本事業では、アジア各国・地域のコンテンツ産業の振興を目的に設立された国際会議の運営を通して、我が国コンテンツ産業の国際展開とアジア全体のコンテンツ産業の流通促進に努めることとする。