助成金カテゴリー: 海外展開

本事業は、 商工会・議所などの地域振興を担う機関が地方公共団体 と連携して 行う展示販売会 ・商談会（以下展示販売等） において 、商品を販売商談することにより多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能になるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得る機会を得ることにより中小企業・小規模事業者の商品等の改良や国内の地域外または海外への新たな販路開拓を実現することを目指し、中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援や販売力の向上等を図ることを目的。

平成２８年８月１７日より、JNTO（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の二次募集を開始します。

この補助事業は、日本において外国企業が日本企業等と連携してイノベーション拠点設立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助することにより、研究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価拠点・イノベーションセンターとすることを目的とする。

商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援することにより、地域の稼ぐ力を引き出し、都市部のみならず、地方を含めた全国各地での強い経済を実現することを目的

本事業では、ＥＰＡに基づく原産地証明制度の普及に係る事業を支援することで、当該制度に対する事業者等の理解を促進し、ＥＰＡを活用した輸出促進を図ることを目的

我が国と中央アジア地域等との互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、両国間の経済関係を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング事業等を実施

農業分野における気候変動及び極端な気象現象（以下「気候変動等」という。）の影響を回避・軽減できる強い産地づくりを促進するため、気候変動の影響の予測、回避・軽減策等をまとめた技術導入計画を産地ぐるみで策定し、気象予測データ等を利用した早期警戒システム等（以下「システム」という。）の導入及び技術導入計画に即した気候変動等適応技術（以下「適応技術」という。）の実証について、次に掲げる取組を行う

本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的。

本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、各地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。 (注) 地域の支援ネットワークとは、補助事業を行う各事業者が所在する地域の商工会や商工会議所、地域金融機関、民間支援機関、自治体などの地域支援機関が地域一体となってビジネス環境整備や情報提供、資金調達などを行う支援ネットワークのこと。

中小企業者と農林漁業者の連携により県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス、生産方法及び販売方法を開発する取組に対し、開発費用の一部を助成します。