助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

農業においては、家畜の糞が肥料となり農産物が育ち、その農産物がまた家畜の飼料となる。漁業においては、海産物の乱獲をせず、海洋の生態系や環境を健全に維持する。このような取組みが「資源循環型農林水産業」です。
ヤンマー資源循環支援機構では、このように持続可能な農林水産業の研究、又は事業化の取組みに対し支援します。

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。設立後第2期を迎えた公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子どもたちとそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

本財団は、食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進することにより、食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資することを主要な目的として 1986 年 4 月に設立されました。
本年度は、前年度に引き続き食品の生産・加工及び安全性等に関する研究を行っている大学等の研究機関に対し、研究助成事業を行い、食品・食文化の研究促進に役立ちたいと考えています。

この事業は、ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業で実施しているハンズオン支援の一環として、技術開発段階から事業化段階までの一貫した支援を行うものです。

世界に先駆けて、iPS細胞等を使った再生医療・創薬を臨床応用に繋げるため、安全性・標準化に関する研究、再生医療用iPS細胞ストックの構築、疾患・組織別に再生医療の実現を目指す研究体制を構築し、iPS細胞等の実用化を推進します。技術開発個別課題においては、iPS細胞等の臨床応用の幅を広げる技術開発や、より高度な再生医療を目指した技術開発、iPS細胞等の産業応用を目指した技術開発を実施します。

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

新潟県内において、ふるさと納税の仕組みを活用した資金調達と販路開拓の支援による、魅力ある起業家の創出を目的に、新規創業、新事業立ち上げに必要な経費の一部を助成します。

この事業は、洋上風力発電の設置を具体的に計画している複数海域において、詳細設計や環境調査等の開発初期を支援し、洋上ウィンドファームの発電コスト等に係る有用な資料として取りまとめるものです。港湾区域は助成事業、一般海域における洋上ウィンドファーム基礎調査は委託事業として実施します。

略的イノベーションプログラム（SIP）の自動走行システムにおいて構築を目指しているダイナミックマップを他分野、多用途に活用するためのサービス基盤となるダイナミックマップサービスプラットフォーム（SPF）を実用化するために、必要となるアーキテクチャー及びルールの具体化を目的とする事業です。

ドライバーの漫然運転や居眠り運転等による車線逸脱が原因と思われる交通死亡事故は、比較的大きな割合を占めており、対策が必要となっています。これに応えようとする自動走行システムでは、様々なセンサを通じて自動車そのものの動きや人の動きなど、車外から通信によって情報を入手します。また、自動車を安全に運行させるためには、自動走行システムを評価できるプロセスを作成することが重要な課題となっています。

この事業では、自動走行システムの安全性評価手法の検討を行うとともに、安全評価に求められる実交通環境を模したテストシナリオの検討、また安全性評価に関する海外技術・動向等の調査に取り組みます。