助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

この賞は、日本の環境保全、環境科学、環境技術などの分野において、学術的、社会的に、特に顕著な業績を挙げられた研究者の方を顕彰するものであります。
今日、私たちを取り巻く「環境」は、地球規模で極めて重要な問題を抱えております。地球温暖化の加速をはじめ自然環境破壊、エネルギー、生物多様性、廃棄物等々、さまざまな分野で問題が表面化しつつあります。そして、それらの改善・解決が実現するかは、ひとえに人類の英知と実行力にかかっていると言えます。
環境関連の問題は、さまざまな原因が複合的に関連して発生しており、その解決方法を探るためには、高度な科学的知見に基づく調査・研究が欠かせません。また、それを実行に移すためには、研究のみならず、行政、市民等、社会の幅広い層を巻き込んだ、具体的な活動が不可欠であります。
とうきゅう環境財団では、このような研究・活動に尽力された方々を顕彰することによって、かけがえのない地球環境の改善の一助としてまいりたいと考えます。

「外食産業等と連携した特用林産物の需要拡大対策事業」の一環として、国産特用林産物の生産者と外食産業等が連携した新商品開発を促すことを目的に「森のめぐみプロジェクト新メニュー・新商品開発コンテスト」を開催します。大賞に選定された事業者に対しては、新メニュー・新商品の開発・プロモーションを補助するほか、バイヤー等との試食・商談会開催など販路開拓・PRの機会が提供されます。

この募集は、J-Startup事業において、主に選定ベンチャーの特徴的な技術要素や戦略の整理や、実用化・事業化を通してベンチャーとして海外展開していく展望などについて、ヒアリング・カウンセリングを実施し、多角的に分析し取りまとめするとともに、Webコンテンツの利用を通したベンチャー・コミュニティの動向調査及びその他事務局補助業務を実施するものです。

ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。

京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業がそれぞれの「強み」を持ち寄るだけではなく、大学等研究機関等の参画による多様なプレイヤーのコラボレーションにより、高い付加価値が感じられる製品・サービスを創出する取組や、販売開拓活動等の取組を総合的に応援し、新たな産業文化を創生するグループ（＝企業の森・産学の森）の形成を目指し、京都府の補助を受けて実施するものです。事業活動に応じて募集を行い、それぞれの段階に応じた3つのコースを設定します。

本事業では、産業化を見据えた再生医療等製品シーズに対し、開発の主体となるベンチャー等を含む企業が臨床開発に進むために必要な薬事規制に沿った非臨床試験や製造方法を確立するため、開発・製造受託機関（CDMO）や開発業務受託機関（CRO）と連携し薬事対応を意識した開発体制の構築等を通し、ベンチャー・キャピタル等からの支援や製薬企業等への導出を可能にするための支援を行います。

既設火力発電設備を対象とし、水素天然ガス混焼発電実現可能性について、主に水素混焼評価、水素供給システムの検討、水素混焼システムの基本設計、事業性等評価について調査を行う事業者を公募します。

科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって奨励金を交付し、その発明考案の実施化を援助します。中小企業や個人の発明考案の試験研究で、「特許・実用新案として登録済みのもの」、「特許・実用新案を出願して公開され、審査請求済みのもの」に該当し、その実施化に助成が必要と認められるものを対象とします。

次世代自動車分野に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるものが対象です。