平成29年6月に「未来投資戦略2017」が取りまとめられ、革新的技術による社会問題解決、新たな需要創出と生産性革命が求められ、、「第5期科学技術基本計画」に基づく「科学技術イノベーション総合戦略」においては、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組が求められているところです。
本事業は、新産業創出に結びつく将来有望な技術シーズを発掘し、先導研究を実施することにより有望な技術に育成して、将来の国家プロジェクトに繋げていくことを目的とします。
平成30年度からはIoT社会の到来により急増した情報の高度な利活用を促進するため、ネットワークの末端（エッジ）で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング等、従来のクラウド集約型から処理の分散化を実現する技術や著しく増加するデータの処理電力を劇的に低減できるような新原理の次世代コンピューティング技術等の実現を目指した研究開発を実施することを検討しています。この調査においては、プロジェクトの効率的かつ効果的な推進、及び中小・ベンチャー企業の参画における課題等の調査・分析等を行うものです。
「橋渡し研究機関」の要件への該当の確認を希望する公的研究機関、大学又は高等専門学校からの申請をNEDOが受付け、要件への該当を確認します。要件への該当が確認された公的研究機関、大学又は高専については、「橋渡し研究機関」としてNEDOのホームページにて公表します。現在公募をおこなっている、平成30年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（助成事業）において、共同研究先として参画するためには、「橋渡し研究機関」の要件への該当が確認されていることが必要です。
平成26年4月に閣議決定された第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取組を一層加速していくことなどが掲げられました。
さらに我が国は、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)（平成27年12月）で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）」の中で掲げています。
この事業では国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討を行います。
シード期の研究開発型ベンチャー（Seed-stage Technology-based Startups.／STS）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDO認定VCより、NEDOに申請する助成対象費用の1／3以上の金額の出資を受けるSTSに対してNEDOは助成します。
京都府では、商店街を舞台に実現したいアイデアを募集しています。商店街の賑わいづくりにつながる企画を募集し、府が実現する場となる商店街とのマッチングを行い、実際に商店街でアイデアを実現していく事業です。
今回の公募は、アイコンの活用を通じて東京の魅力を海外に発信するため、アイコンと一体となった統一的なデザインによる効果的な外国人旅行者向けの「東京おみやげ」商品を開発・販売いただける民間事業者様を募集するものです。選定を経て採用された商品は、都が指定するクリエイティブディレクターによるデザイン等の監修のもと、民間事業者様にて商品開発を行い、販売を行っていただきます。なお、商品はアイコンを活用した事業の取組事例として都の報道発表や都ホームページ等にてご紹介する他、都のプロモーション等で幅広く発信いたします。
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
【勉強会等事業】【地熱利活用事業】【温泉影響調査等事業】の補助事業に要する経費について補助します。
日本訪問看護財団では、訪問看護に関する調査研究を含め、訪問看護の普及および振興に努め、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。この一環として、訪問看護・在宅ケアの実践者が中心となり学識経験者の協力を得て実施する研究を公募し、研究費用の助成を実施しています。
日本フードサービス学会と一般社団法人日本フードサービス協会が協同で創設した研究助成制度です。
産学協同運営による研究助成を通じて、フードサービス研究の活性化と発展に寄与することを目的としています。
募集テーマは、「フードサービス産業が直面する課題の解決につながる研究 」です。