助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

中小企業者等と農林漁業者が連携体を構築して新たな商品の開発や 研究開発等を行う場合、これに要する費用の一部を助成

千葉市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を千葉市産業振興財団が支援し、早期の事業化を目指します。

この事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

この事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

総務省は、平成28年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組み、地域の人材やクラウド上の教材等を活用したプログラミング教育実施モデルの実証を進めてきました。平成29年度は、障害のある児童生徒もプログラミング教育を円滑に受けられるように、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの実証を行うため、実証に係る提案公募を行います。

経済産業省では、我が国皮革関連産業の競争力強化を図るため「平成29年度皮革産業振興対策事業費補助金（二次公募）」を活用し、自ら改革意欲を持って前向きな取組みを行う皮革関連産業事業者への支援を実施します。

この助成金は、最低賃金引上げにより大きな影響を受ける業種の全国規模の事業主団体又は都道府県規模の事業主団体が、業界として賃金底上げを図るため、生産性向上のための取組、販路拡大のための市場調査、価格転嫁への理解促進のための取組等を行う場合に、その経費を助成することにより、当該業種における賃金の早期の底上げを図る環境を整備することを目的

国内外の新たな販路開拓を目指す企業の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図るため、自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）のために要する経費の一部を助成します。

都内中小企業者等が、東京都の「地域資源」を活かし地域の魅力の発信力を高め、経済の活性化や持続的な展開を図るために行う、新製品・新サービスの開発・改良に要する経費の一部を助成します。また、「地域応援アドバイザー」やその他専門家による伴走型のハンズオン支援を行います。

本支援事業は、都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的