
福島県浜通りや避難区域の15市町村を対象地域とする農林業に関するロボット技術の開発・実証の取組を支援します。対象地域において、農林業に関する作業の効率化、省力化、軽労化に資するロボットの研究開発を行うものとし、研究開発課題について研究計画を募集します。

福島県浜通りや避難区域の15市町村を対象地域とする農林業に関するロボット技術の開発・実証の取組を支援します。対象地域において、農林業に関する作業の効率化、省力化、軽労化に資するロボットの研究開発を行うものとし、研究開発課題について研究計画を募集します。

レギュラトリーサイエンスを充実・強化するために、医薬品、医療機器、再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関する評価法等に関する研究を実施し、科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定等につなげます。
また、先端の技術を活用した医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発に資するため、最先端の技術に係る評価法等についての研究を実施し、これらの承認審査、市販後安全対策等の基盤整備及び世界に先駆けた国際規格・基準の策定の提案等につなげます。

北九州で新たな事業を展開しようとする、がんばる女性を全国から募集し、官民一体となったオール北九州で力強く支援することで、具体的な「夢の実現」事例を輩出していくために、ビジネスプランコンテストを開催します。ビジネスプランを募集します。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されています。ZEB実現のためには、省エネルギーに加え、建築物内のエネルギー需要を太陽光発電で賄う必要がありますが、一般的に建築物の屋上に設置するだけでは足りないため、屋上以外の壁面等においても太陽光発電システムを大量に導入することが必要不可欠です。
本開発項目では、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間のプロジェクトとして「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術の研究開発」を実施しております。平成 30 年から研究開発項目①「先端複合技術型シリコン太陽電池、高性能 CIS 太陽電池の技術開発」、及び研究開発項目③「太陽電池セル、モジュールの共通基盤技術開発」を拡充するべく追加公募を行います。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に149件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
(1)活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
「身近な自然」の対象範囲=地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。「自然とのふれあい」=自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの
(2)研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場とし
ての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

IoT推進コンソーシアム(IoT推進ラボ、データ流通促進ワーキンググループ、IoTセキュリティワーキング)における取り組みを通じて、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト・ビジネスモデルを発掘・円滑なデータ活用ビジネス拡大に向けた環境整備を推進し、これら新たなビジネスから第4次産業革命の萌芽を捉えるとともに、将来の産業構造へのインパクトを分析することで、IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による社会の将来像を導くことを目的とします。

大企業等を対象にしたオープンイノベーションの機運醸成及び具体的な連携事例の創出のための取組みを通じ、その課題の抽出を行います。あわせて、起業家候補・研究開発型ベンチャー企業等への事業化支援及びそれらを担う支援人材の育成に関する調査を実施することで、我が国のベンチャーエコシステムの形成に寄与し、将来的に我が国産業の競争力強化に資することを目的とします。

米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発に要する経費に対し、補助します。
公募の対象とする米粉製造革新技術等開発支援事業は、次に掲げる取組とします。
なお、(3)の事業は(2)の事業を取り組むことを要件とし、(3)の事業単独での実施はできません。
(1)米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発
(2)米粉用米の生産・利用体制確立
(3)米粉製造に係る機器等導入