助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費など、開発経費の一部を助成します。

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program：以下、RIT事業）では、ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーション等の推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。

めざましく発展しつつある情報通信技術を世の中に広く普及、浸透させ、なお一層の発展に向けて振興することは、各界から大きな期待を寄せられているところであります。また、情報通信技術とネットワークシステムの高度化が要請されている今日、当財団として、これらに貢献する研究調査に対して助成を行い、高度情報通信社会の発展に寄与したいと考えています。

情報通信に関連する若手研究者が海外における学会に出席し、研究発表を行う場合において、渡航費の一部を援助。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

農産物の生産（1次産業）に加え、付加価値を高める加工や製造（2次産業）、新たな販売・サービス（3次産業）による販路開拓などの取組により、農業経営を多角化し、収益力を高めるため、生産者組織等が行う6次産業化に向けた取組を支援する公募提案型の事業です。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

東京都医工連携HUB機構と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という）との連携により、優れた技術を有するものづくり中小企業と都内に集積する臨床機関、医療機器メーカー等の連携による医療機器開発を支援する事業を実施しています。 この度、都として初めて、医療機器の開発から事業化までを支援するため、助成事業者の募集を開始いたします。

本事業では、再生可能エネルギー電気が電気事業者の所持する送配電ネットワーク（以下「系統」という）へ与える出力不安定性を調整するために、再生可能エネルギー発電事業者等が蓄電システムを導入する事業に要する経費の一部を補助し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大することによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。