助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とします。

公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」）では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療イノベーション事業を推進しています。 この度、医療機関・医療機器メーカー・医療機器製造業者が連携し、医療機器の開発を行う「先進医療施設ニーズヒアリング事業」として試作開発費の一部を助成

IoTを活用した安全性に優れた「IoT活用船」や液化天然ガス・液化石油ガス・水素ガスを燃料として使用した環境性能に優れた「代替燃料船」の先進船舶に関する研究開発、製造、導入に係る計画策定のための調査に取り組む事業者に対し、「先進船舶・造船技術研究開発費補助金（先進船舶導入等計画策定）」により同計画の策定に要する経費を補助します。

都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費を補助することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、東京における産業の活性化を図ることを目的する。

ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資する事業を公募します。

技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。

優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の1／2を上限として設備補助をします。

省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内において、住宅・建築物のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援します。

設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業、または個人事業者が取組む、優れた新製品、新技術を実施する具体的計画（プロジェクト）に対して助成します。

栃木県内農業生産組織及び農地所有適格法人が農業生産と一体的に行う『付加価値を高める加工・製造や新たな販売戦略による販路開拓等の取組』を支援し、農業の6次産業化モデルを育成することを目的とした公募提案型の事業であり、企画設計・研究開発・販路開拓等の6次産業化に必要な経費を助成します。