医療分野におけるAIの開発は、自律的・継続的な仕組みによる、信頼性と質が担保された大量の医療情報の収集が必要不可欠です。そこで、本事業では、ICT技術を用いて、悉皆性をもって画像データや診療情報を収集する基盤を構築する課題を公募してきました。当基盤構築により、蓄積されたデータから医療の質の向上につながるエビデンスやサービスを創出し、データ収集のインセンティブを確保することに加えて、収集された診療画像等ビッグデータを2次利用したAI等の開発にも結びつけることが期待されています。
これまでAMEDにおける診療画像データベース基盤構築に関する研究として、平成28年度臨床研究等ICT基盤構築研究事業（2次公募）において3課題が、更に平成29年度臨床研究等ICT・人工知能実装研究事業にて1課題が採択され、画像等データベースの構築・拡大を行いましたが、このような画像等データベースの領域を更に拡大することが期待されています。さらに、本邦におけるリアルワールドデータを活用した研究及びAI開発の環境を整備するために、将来的に診療系データベースを横断的に連結したnationwideな画像等データプラットフォームを構築するための仕組みを準備しておくことの必要性も明らかとなりました。
そこで、本公募においては、データベース及びその収集方法の標準化を図ることにより質の担保された悉皆性のある画像データ収集するシステムを整備するような研究課題、ならびにデータ利活用プラットフォームの基盤構築へ向けての仕組みを作り、AI利活用および実装研究に繋げるような研究課題を求めます。なお、収集方法の標準化に当たっては既存のデータベースシステムと密に連携を取る必要があります。
我が国では社会に貢献する脳科学の実現を目標として、平成20年度より脳科学研究戦略推進プログラム（脳プロ）、平成26年度より神経回路の全容を解明する事を目的とした革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト（革新脳）を実施しています。これら事業の研究成果を広く国内外の先端研究機関と共有し、データシェアリングによって国際的な大規模解析を推進することが喫緊の課題です。
精神･神経疾患における機能障害には大脳皮質下領域を含む神経回路が極めて重要な役割を果たしていることが近年注目されています。ヒトでの精神･神経疾患等に関与する複雑な神経回路異常の特定や機序の解明には、日本の研究のアドバンテージを活かしたマーモセット（一部マカク）を用いて、非ヒト霊長類の脳との構造や機能を比較する技術の開発が不可欠です。種間のギャップを越える変換技術が開発できれば、ヒト高次脳機能の解明を大きく促進できる可能性があります。
今年度で終了する脳プロにて推進してきたBMI技術研究では、これまでに神経回路異常の特定に成功するなど精神･神経疾患の診断や治療技術開発に向けた成果が出ています。これらの成果を医療へつなげるためには、脳画像などのビッグデータを解析するAI技術の開発・活用が重要です。また、脳科学研究とAI研究の連携により新たな脳型アルゴリズムを構築し、次世代のAIの開発に貢献し、脳の動作原理の理解へフィードバックする事が重要となります。
本事業では革新脳等の既存事業との緊密な連携の下、国際的な連携強化を図り、ライフステージに着目し、正常から疾患までの縦断的な脳画像解析･ヒト－非ヒト霊長類種間比較･ヒトの脳機能の神経回路レベルでの解明を行う事で、精神・神経疾患の早期発見、早期介入等の実現へ向けて推進します。わが国の脳科学研究における国際競争力を強化しつつ世界の脳科学研究に貢献します。
国内産いもでん粉の生産の安定化等を図るため、でん粉原料用いもの生産技術の確立、高品質でん粉の製造技術の確立等を支援します。
この事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。平成30年度は、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラムに沿った課題を募集します。
製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、指導者育成（スクール）事業及び現場派遣事業の実施に係る経費の一部を補助します。
ロシアにおいて、我が国の企業が日本国内にて実績を有する高度な熱源機器（ヒートポンプ、ターボ冷 凍機等）やコジェネレーションシステムなどを組み合わせたエネルギー最適化に係る技術・サービスを展開するための課 題を抽出することを目的とし調査を実施します。
平成32（2020）年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎える我が国にとって、サイバー攻撃の脅威は切実な問題であり、強固なサイバーセキュリティの確保による世界で最も安心・安全な社会基盤の確立が必達の課題です。「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」プロジェクトにおいては、研究開発の推進及び成果の実用化・事業化における課題等を調査・分析等を行うためのワーキンググループを設置することを研究開発計画にて定めています。このワーキンググループを運営する上で必要な調査業務を委託するものです。
JSTでは、「e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; “e-ASIA JRP”）」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。第7回公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、共同研究課題の提案を募集します。募集対象分野は1.「代替エネルギー（バイオエネルギー）」分野、2.「防災（豪雨、洪水、地すべり）」分野です。
近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。
AMED先端計測分析技術・機器開発プログラムの目的は、日本発の革新的医療機器につながる技術・機器・システムの開発です。
AMED｢オールジャパンでの医療機器開発｣体制の最も初期フェーズで、新しい原理や革新度の高い｢技術シーズ｣を核とし、10年程度後の実用化を目指す研究開発課題を推進します。
本プログラムは、将来の医療の革新へつながる有望な｢技術シーズ｣を発掘・完成させ（要素技術開発タイプ）、原理実証を行うプロトタイプ機を開発する（先端機器開発タイプ）課題を推進します。
生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や今までに知られていないターゲット（マーカーや症状）の探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場の獲得を目指します。
