平成30年6月28日から7月8日にかけて、中国地方を中心に生じた記録的な大雨（平成30年7月豪雨）による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の損失という状況に直面した1府10県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）の小規模事業者が、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、200万円または100万円を上限に補助金（補助率2／3）が出ます。
商店街の空き店舗等を活用してリノベーションを実施し、新たに開業し又は開業しようする事業者から事業の公募を行う「空き店舗ゼロリノベーションコンペ」を行います。空き店舗等の活用を促進することで、商店街のにぎわいの創出、地域ブランディングの向上を図ることを目的としています。
あいち中小企業応援ファンド 新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）は、国、県及び地域金融機関の拠出により、あいち産業振興機構に基金を造成し、その運用益を活用することにより、地域産業資源または地域資源を活用した中小企業者等の新事業展開を支援することで県地域経済の全体の底上げを図ることを目的としています。
この事業は平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。
公益財団法人あいちコミュニティ財団は、「みんなで志金を持ち寄り、愛知県内の課題を見える化し、課題に取り組む民間の非営利団体に必要な志金の流れをつくり、団体の組織基盤を強化する」ことを目指す団体です。この志金の流れをつくるための仕組みが「あいち・なごや・つながる基金」です。すべての人が安心して暮らせる地域と社会と未来を創るため、課題解決に地道に取り組んでいる団体を支援します。
「あおもり農商工連携助成事業」は、中小企業基盤整備機構の農商工連携型地域中小企業応援ファンド事業を活用し、県内金融機関の協力を得て、青森県産業技術センターが造成した基金（総額28億円）の運用益で、県内産業の振興を図る事業です。県内の農林漁業者と中小企業者等が、県産農林水産物等を活用しながら連携して取り組む、新商品づくりや販路開拓などの活動に対して助成します。
先進的かつ沖縄の特色を生かした「ものづくり事業」及び沖縄で付加価値をつける「物流事業」を総合的に支援することで、沖縄から県外・国外へ搬出するモノを増やし、県内産業の振興に寄与することを目的としています。
島根県内ソフト系IT企業（中小企業者）が、自社固有の技術・サービスを構築することを目的として、県内外の他企業等に社員を派遣し、新しい技術・業務ノウハウの習得を目指す取り組みを支援します。
島根の地域コンテンツを活かした新しいビジネスモデルが創出されることを目的として、そのシステムの開発・コンテンツの制作にかかる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。
和歌山県では、県民の皆さんの環境保全に関する意識の高揚と行動の促進を図るため、県内において優れた環境保全活動を行う個人または団体を表彰する「わかやま環境賞」を実施しています。
現在、第18回（平成31年度）の被表彰候補者（表彰の対象となる方）を募集しています。