東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、2019 年度事業を募集するものです。2019 年度の重点事項として、「復興・創生期間」にふさわしい事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
先進的かつ沖縄の特色を生かした「ものづくり事業」及び沖縄で付加価値をつける「物流事業」を総合的に支援することで、沖縄から県外・国外へ搬出するモノを増やすことを目指し、県内産業の振興を進めていきます。
中小企業者と農林漁業者の連携により県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス、生産方法及び販売方法を開発する取組に対し、開発費用の一部を助成します。
広島市文化財団では、市民の自主的な文化活動の促進を図るため、団体または個人の文化活動の成果を発表する事業に要する経費の一部を助成しています。
大学等への進学や就職などを理由に若者が都市部へ流出している現状に歯止めをかけるため、徳島の強みである光関連産業を軸とした「光応用専門人材の育成」及び「光関連産業の振興」に関する先進的な取組みに対し補助を行います。補助対象事業は光応用専門人材の育成に関する事業、光関連産業の振興に関する事業が対象です。
農産物の生産（1次産業）に加え、付加価値を高める加工や製造（2次産業）、新たな販売・サービス（3次産業）による販路開拓などの取組により、農業経営を多角化し、収益力を高めるため、生産者組織等が行う6次産業化に向けた取組を支援する公募提案型の事業です。このたび3次募集を行います。
福島県内の株式上場企業を増加させることを目的として、株式上場を目指す県内の企業に対し、上場申請に向けた必要経費を支援する「福島県中小企業等株式上場支援補助金」の公募を実施します。平成31年1月31日まで随時します。ただし、予算額に達し次第、募集を終了します。
平成30年台風第21号により農業用施設等が被災した者であって、被災施設の復旧等、又は倒壊した施設の撤去を行うことにより農業経営を継続しようとする農業者を対象に施設の再建・修繕等を支援します。
川崎の魅力を高めて、市内外に広く知ってもらえるような事業を市が支援するしくみです。 都市イメージの向上やシビックプライド（まちへの愛着や誇り）の醸成をねらいとしています。
横浜市では、横浜経済の強みである「もの作り・IT産業の集積」を活かした、IoT等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成の場となる「IoTオープンイノベーション・パートナーズ（I・TOP横浜）」を立ち上げました。本事業では、多様な企業・団体の参画による、新たなビジネスモデルの創出、社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行うことを目的としています。