復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」 を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体を表彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図ることを目的として、平成28年度に「新しい東北」復興・創生顕彰を創設しました。
平成30年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）（2次公募）」に係る補助事業者を公募します。この事業は、事業者が連携して行う戦略分野における設備投資への支援を通じ、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図るものです。
観光庁は「スノーリゾート地域の活性化推進会議」において策定したアクションプログラムにおける取組の一環として、「訪日外国人の誘客」、「日本人の誘客」に向けたモデル事業を実施し、事業成果の検証、全国への展開を行うこととし、モデル事業実施者を募集します。
中川運河助成ARToC10は、名古屋市内の中川運河北部周辺を対象区域として行われる作品発表やワークショップなど、アートに関して助成する制度です。
助成の決定については、中川運河再生文化芸術活動助成選考委員会における審査により選考されます。
河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、３０年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。
当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す「未来にわたり住みたいまち」づくりのためには、当社グループが事業活動や社会貢献活動に真摯に取り組むのはもちろんのこと、地域・社会の課題解決に取り組む市民団体を支援し、地域で活躍する多様なセクターの皆様に沿線を活性化していただくことも大変重要なことだと考えています。そこで、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体のうち、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださる市民団体に助成します。
東日本大震災復興支援助成金は、東日本大震災による被災地及び被災者への支援を行う団体に対して、パルシステム埼玉が社会貢献活動の一つとして資金面で支援していく制度です。
市民活動支援金は、福祉、環境、まちづくり等をテーマに、ＮＰＯやボランティア等が担うさまざまな市民活動に対して、パルシステム埼玉が社会貢献活動の一つとして資金面で支援していく制度です。
市民主体の地域づくりをテーマに、大学院で学び研究を深める社会人を応援する「社会人の学びと研究助成」の募集を行います。
農林漁業者や中小企業者等がそれぞれの強みを生かしながら連携し、食産業などにおいて、福島県の高品質かつ多様な農林水産物を活用した新商品の開発、販路開拓等の取組みを行うことを支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的とします。