県民が森や川の公益的機能により多くの恩恵を受けていることから、一人ひとりが森づくり・川づくりの重要性について理解と関心を高め、県民共有の財産である森や川を社会全体で支えていく森づくりや川づくりを促進する必要があります。そのため、県では、「清流の国ぎふ森林・環境税」を活用し、県民の皆さんが自ら実行する森林づくりや川づくり、水環境等の環境保全活動を募集し、採択された活動に対して活動費を助成しています。対象は県内に活動拠点を置く団体、県内に事務所を有する法人です。
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。
空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。
区市町村が単一で取組むには困難な課題や、都内全域への波及効果の見込める広域的な商店街の取組を支援します。
商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行います。
専門家派遣事業等を活用した商店街が行う調査や活性化計画策定を支援します。
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。
複数事業者とデータ共有（収集・活用）する事業のさらなるビッグ―データ利活用促進の取組の一環として、観光宿泊数予測に関するビッグデータ分析コンテストを開始します。
日本財団では、今年度に起きた災害の被害にあわれた団体を対象に復旧・復興支援を行います。
山形県では、中山間地域をはじめとした規模拡大が困難な地域であっても、中小稲作農家が地域の担い手として継続して活躍できる環境を整えるため、所得向上に向けた意欲的な取組みをオーダーメイド型で支援します。