助成金カテゴリー: 地域活性

北海道内の金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するため、平成30年度北海道中小企業新応援ファンド事業の募集を実施します。

一般社団法人中国建設弘済会では、国土交通省が実施する施策や整備事業等に関連し、中国地方の社会資本整備に繋がる地域づくり、環境保全及び防災等に関するボランティア活動に対し、助成事業を行っています。

電気通信普及財団では、情報通信の普及、利活用の振興を図る視点から、①利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組まれている非営利の活動、②地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど社会的な課題への対応に情報通信の利用を適切に組み合わせ、その効果を高めようとする非営利の活動などを支援するため、これらを実施する非営利団体(NPO 等)に対して援助を行います。

全日本社会貢献団体機構は、よい社会や未来を築くために、もはや社会貢献活動は欠くべからざるものとなっています。地域の遊技ファンに支えられることで成立する業界であることを改めて肝に銘じ、地域社会のために何ができるか、これからも皆様と一緒に考え、実行していきたいと思います。

東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。

平成30年7月豪雨により被災したビニールハウスや堆肥舎等の施設の撤去、取得及び修繕、農業機械の取得及び修繕を行う経費を支援します。

「災害等の発生時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策（2018年9月28日 観光戦略実行推進会議決定）」の一環として、「災害時における非常用電源装置等の整備支援」（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けた支援事業））の詳細が決定しました。これにより、補助金交付申請の受付を開始します。

和歌山県では、平成30年8月の台風20号に伴う災害により被災された事業者の事業継続と早期の復旧を支援するため、9月3日より補助金の募集を開始しています。

空き店舗の増加等により衰退する商店街とその商圏後背地となる住宅を含む区域において、商店街の活性化とまちの再整備により賑わいを創出するため、商店街の再編の取組を支援します。

勤労者やその家族など、自身の健康に無関心になりがちな働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業や中小事業者等で構成された福利厚生を行う法人（事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、商工会）を対象に、従業員・職員やその家族等を対象として行う健康管理機器及び健康づくり機器等の整備に要する経費を補助することにより、健康づくりの環境整備を促進し、健やかな生活習慣の普及に寄与します。