【広島県】平成30年7月豪雨「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」

平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等のアーケードの改修、共同設備の改修、街路灯等の設備の改修等の事業を商店街組織が行う場合に、その事業に要する経費の一部を広島県とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。

【茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 静岡県】平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」

複数の中小企業等が連携して優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助します。

2019年度 JT NPO助成事業

日本たばこ産業株式会社(JT)は、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題について取り組んでいきたいと考えています。JT NPO助成事業では、「地域コミュニティの再生と活性化」を助成テーマとし、多様かつ複雑なそれぞれの地域社会の重要課題に対し、地域の核となって主体的に取り組む非営利法人の事業を支援します。

【愛媛県】観光集客力向上支援事業 四次募集

愛媛県観光の振興を図り、地域経済の活性化につなげるため、十分に利活用されていない県内の魅力ある地域資源を活用した、持続的な観光客の増加に寄与する新たな取組みを支援する事業を実施します。

全労済 地域貢献助成

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

【東京都】2018年度草の根基金・ぐらん助成

東京都内で、食・地域福祉・環境・働く場づくり・教育・その他さまざまなテーマで活動をする市民団体/ NPOであれば、応募対象に分野を設けません。また、対象となる費用の幅を広く設定するなど応募のハードルを低くすることにより、特に市民活動の「はじめの一歩」を支援します。

【福井県】【滋賀県】【京都府】【大阪府】【兵庫県】【奈良県】【和歌山県】 平成29年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)三次公募

中小企業・小規模事業者等の業務の効率化や売上拡大に資する簡易的なITツール(ソフトウエア、アプリ、サービス等)の導入に要する経費の一部を補助することで、中小企業等の生産性向上を図ることを目的としています。現在、三次公募受付中です。

【愛媛県】中小企業等グループ施設等復旧整備補助金

平成30年7月豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障を生じている中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援する「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(愛媛県グループ補助金)」を実施します。