助成金カテゴリー: 地域活性

本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震からの復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。

南予広域連携観光交流推進協議会（旅南予協議会）では、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県南予地域への誘客促進・同地域の復興支援のため、旅行会社が造成する募集型企画旅行にかかるパンフレット等の作成費用の一部を助成する制度を実施します。なお、予算がなくなり次第終了します。

福島県では、移住者及び移住希望者の受入れを担う地域の中間支援組織の整備・拡充を目的に、定住・二地域居住の取組を推進している集落、民間団体、民間企業等が実施する、移住者等を受け入れるための活動に対して、必要となる経費の一部を補助します。

平成30年度魅力ある観光地域づくり推進事業費補助金について追加募集（第2回）を行います。

平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等のアーケードの改修、共同設備の改修、街路灯等の設備の改修等の事業を商店街組織が行う場合に、その事業に要する経費の一部を広島県とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。

複数の中小企業等が連携して優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助します。

日本たばこ産業株式会社（JT）は、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題について取り組んでいきたいと考えています。JT　NPO助成事業では、「地域コミュニティの再生と活性化」を助成テーマとし、多様かつ複雑なそれぞれの地域社会の重要課題に対し、地域の核となって主体的に取り組む非営利法人の事業を支援します。

愛媛県観光の振興を図り、地域経済の活性化につなげるため、十分に利活用されていない県内の魅力ある地域資源を活用した、持続的な観光客の増加に寄与する新たな取組みを支援する事業を実施します。

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

東京都内で、食・地域福祉・環境・働く場づくり・教育・その他さまざまなテーマで活動をする市民団体/ NPOであれば、応募対象に分野を設けません。また、対象となる費用の幅を広く設定するなど応募のハードルを低くすることにより、特に市民活動の「はじめの一歩」を支援します。