助成金カテゴリー: 地域活性

戦略産業分野に関連する製造業等の県内事業者を対象とし、新分野参入及び事業拡大並びに商品開発等を支援し、成長力・競争力を強化するとともに、
人材の確保・育成を図り、当該分野における安定的で良質な雇用の創造を図ることを目的として実施する「平成30年度企業間連携支援事業」に申請される事業者を追加公募します。

滋賀県内中小企業等における採用後の人材育成の充実を促進し、大学卒業予定者をはじめとする若年求職者が働くなら滋賀の企業へと感じることに繋げていくとともに、人材育成機会の増大を図ることにより、従業員のスキルアップや定着率の向上を図ることを目的とし、採用後3年以内の従業員の人材育成に取り組む中小企業等に対し、助成金を支給します。

次世代産業分野への新規参入もしくは次世代産業分野における新製品（機器、部品、部材等）の生産による新規事業の実施に向けて、技術の補完や販路開拓等のために複数企業と連携体制を構築する中小企業が、生産体制の整備のために行う兵庫県内の事業所での設備導入に対して補助します。

全国に先駆けて「SOHO CITYみたか構想」を掲げ、SOHOワーカーを中心に、新たな産業の創出と新事業へ進出する起業支援を行い、地域産業の活性化を進めています。この構想のもと、これから起業を目指す方や新規事業により大きな飛躍を目指す方のビジネスプランを募り、プラン発表の機会を提供するとともに、事業の成長を応援するため、「みたかビジネスプランコンテスト」を開催します。

東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 　そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま

「社会福祉法人　中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

生産・流通・販売面において「攻め」の姿勢で新たな試みへの着手や創意工夫を凝らし、収益力を高めるとともに、地域の活性化などに貢献している意欲溢れる生産者や団体等を表彰し、その取組を紹介することで、多くの農林漁業者が生産・販売に取り組む上での励みにしてもらいたいと考え、優良事例を募集します。

青森県内の農林漁業者と中小企業者等の連携によるお互いの強みを生かした「新商品の開発」や「販路開拓」等の取組に対して助成します。経営革新助成事業の助成対象事業は新商品・新技術・新役務の開発と販路開拓です

環境共創イニシアチブ（SII）では、平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の2次公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。

東京都と東京都中小企業団体中央会では都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組みを支援しています。この度、平成30年度第2回募集を行います。