助成金カテゴリー: 地域活性

北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援します。

自社の強みと知恵を活かし、企業の成長、発展を図る事業の推進を支援する「京都知恵産業支援共同事業」を実施しています。京都が持つ伝統、文化、自然、景観などの地域資源の活用や地域の課題解決に資する事業で、中小企業の強み（知恵）を活かした経営革新等のための新しい事業を支援します。

インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
本事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。

公益財団法人日工組社会安全財団は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。

助成対象事業は、「地域安全事業」と「団体基盤整備事業」とします。

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。

総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

福祉たすけあい基金は、これからの地域社会を創っていくために、市民自らが福祉事業や福祉活動の主体となっていくこと、そしてその基盤となる市民同士のたすけあう自発的（ボランタリー）な世界を豊かにしていくことを目指して設置したものです。

福祉、たすけあいの事業や活動、並びにそれらに関連した人間の生活の質の向上を目的とした自発的な（ボランタリー）な活動に助成します。

兵庫県では、多様な経験や資格・能力を持った高齢者を構成員として、地域住民が地域課題の解決のためにサービスを有償で提供するコミュニティ・ビジネスの創出を促進するために、新たに高齢者コミュニティ・ビジネスを起こそうとする団体を対象に立ち上げ経費の一部を補助します。

京都府では、商店街を舞台に実現したいアイデアを募集しています。商店街の賑わいづくりにつながる企画を募集し、府が実現する場となる商店街とのマッチングを行い、実際に商店街でアイデアを実現していく事業です。

身近な水路等に小水力発電施設を設置し、あわせて環境保全学習・活動を実施することを通じ、環境負荷の低い小水力発電システムの普及・啓発を図る取組みを実施する団体を募集します。