助成金カテゴリー: 地域活性

商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野（1．少子・高齢化、2．地域交流、3．新陳代謝、4．構造改善、5．外国人対応、6．地域資源活用）に係る公共性の高い取組を支援します。

中小企業の方々が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、課題解決を支援する専門家を派遣します。1企業当たり8回まで専門家の派遣が可能です。

本支援事業は、都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

商店街における個店の集客力・販売力を高め、お客様が「あの店で買い物をしたい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。

商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決やイベント事業などについてのアドバイス支援を行うものです。

商店街は、「商店街よろず相談アドバイザー」から、①商店街活性化のための一般相談及びアドバイス　②活性化の企画等のアドバイスのアドバイスを受けることができます。

地域の課題・ニーズ等商店街を取りまく現況の把握、商店街活性化のための実践的なノウハウの習得、商人として必要な企業家精神・個店経営力アップのための研修等を実施する「商人塾」の開催を支援します。
支援センターはこの「商人塾」を通じて、活性化に向けて必要な知識・スキルを有する商店街人材と若手後継者等の「次世代のリーダー」を発掘・育成するとともに、受講者ならびに地域の商店街間のネットワークを構築することを目的とします。

 「トータルプラン作成支援事業」は、活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街のための事業です。本事業では、支援パートナーによるワークショップを通じて問題や活性化に活用できそうな事柄を整理した上で、商店街の目指す姿とその実現のための取組みについて検討し、計画を作成します。また、プラン作成後、その実現性を高めるため、調査によるプランのブラッシュアップを支援します。

本事業は、商店街の状況によって、以下３コースへのお申込みが可能です。
Ⅰ．入門コース Ⅱ．実践コース Ⅲ．ブラッシュアップコース

「トライアル実行支援事業」では、ビジョンと計画を持った商店街が、それに基づいた商店街活性化に繋がる取組み（トライアル）を、自ら実行できるよう支援します。支援センターは、支援パートナーを派遣し伴走型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・成果共有まで、実行性・継続性を高められるよう支援します。
具体的には、まず実行内容を表した実施計画書を作成し、次に、実施計画を採択された商店街には、委託契約締結し、トライアルの実行にかかる費用を支援します。

全国の「まちゼミ」の最新事例やノウハウを取り入れたオリジナルプログラムで、講義やグループワーク形式で行われます。経験豊富な実践者とともに、地域の状況に合わせて柔軟に研修内容を組み立てるなど、きめこまかいサポートを行います。

下記の要件を全て満たしている商店街が対象となります。

①今までまちゼミを実施したことがない。
②平成30年度にまちゼミの初回の実施を検討している。
③過年度にまちゼミ研修を受けたことがない。
④研修各回の参加者が15名以上（オブザーバー除く）、見込める。

北海道内の産業クラスター研究会および地域活動グループが取組んでいる、地域の「強み」や「特色」を活かした『ものづくり』をとおして地場産業の振興、地域戦略の策定などの活動を支援します。